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令和5年度地方財政審議会（7月11日）議事要旨
日時
令和5年7月11日（火）10時00分～11時30分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治税務局自動車税制企画室 課長補佐 長谷川 雄也
自治税務局都道府県税課 課長補佐 原田 祐樹
自治税務局固定資産税課 課長補佐 虫明 徹
議題
政府税制調査会「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」について
今回の議題は、政府税制調査会「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」について、説明を受けるものである。
要旨
標記の件のうち第2部「個別税目の現状と課題」について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○今後、電気自動車等の普及が進むと自動車関係諸税の減収が続くことが見込まれる中、地方団体にとって重要な税財源を安定的に確保していくことは重要である。
○自動車税の見直しについて、どういったスケジュールを想定しているか。
→自動車税環境性能割の税率区分について、令和5年度税制改正では、税率区分を段階的に引き上げること等を踏まえ、次回の見直しは3年後（令和8年度改正）としたところ。
今後の自動車関係諸税のあり方については、与党税制改正大綱において、様々な観点から中長期的な視点に立って検討を行うとされており、その方針に沿って検討を進めていく。
○国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しが今後更に進み、プラットフォーム事業者を通じた課税が行われるとすると、地方消費税の税収が都会に偏ることになるのか。
→現状、消費税・地方消費税はまとめて国に申告納付されているが、地方消費税の税負担は最終消費者に求めるものであり、道府県ごとの消費に相当する額に応じて按分する清算制度が地方消費税には設けられており、税収は最終消費地に帰属するようになっている。
○管理不全空家等の敷地を住宅用地特例の対象外とする措置について、対象家屋の認定が難しいのではないか。
→制度が円滑に活用されるよう環境整備が重要であり、どういったものが管理不全空家等に当たるかについては、今後、国土交通省から地方団体に示される予定である。
資料