渡辺復興大臣記者会見録［令和５年７月19日］

令和５年７月19日（水）12:05～12:13　於）宮城県漁業協同組合塩釜総合支所 ２階 会議室

１．発言要旨

　先ほど、寺沢組合長をはじめとします宮城県漁業協同組合の方々と意見交換をしてまいりました。

　意見交換の場では、これからはＡＬＰＳ処理水の海洋放出について関連する国際的な安全基準に整合的であること、人・環境に与える放射線影響は無視できること、ＩＡＥＡが長期的に日本に関与することをコミットしたことなど、今般公表されましたＩＡＥＡ包括報告書やＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針及び行動計画に基づきます政府の取組等について説明させていただきました。

　先方からは、この方針を決め、判断するのも国ということであれば、国は全責任をもって責任を果たしてほしいということ、特に風評は絶対に起こさないでほしい、賠償や支援策についての御意見、科学的安全性については一定理解するが、社会的安全とは別であり、安心して漁業を継続することが望みであること、長期にわたることなので教育が大変重要であるということ、このようなお話がございました。

　引き続き、私としましては現場主義を徹底しまして、地元の方々の声をしっかりと受け止めて、関係省庁とも連携、検討し、政府一丸となって被災地の復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。

　私からは以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）今日は漁業者への説明と意見交換でしたが、実際には漁業以外の業界の方からの懸念の声だとか不安の声があるというのが現状だと思います。そこで、政府としてほかの業界の方々に意見交換とか説明をする場を設けることについて、どのようにお考えか教えてください。

（答）今回のＩＡＥＡの包括報告書に基づきまして、これからＡＬＰＳ処理水の海洋放出について取組をしていかなければなりません。そのためには、まずは理解醸成が大変重要であります。

　理解醸成のあるべき姿というのは、漁協の皆さん方もさることながら、今おっしゃいましたほかの分野においても大変重要でございます。消費者の関係並びに卸の関係又は加工業の関係、こういったところも大変重要でございますので、こういった団体とも、機会があれば私自身が出向いていってお話をさせていただければ、そのように思っておりますが、現在調整中でありまして、特にどこに行くかというのは、まだ決まっておりません。

（問）今日、水産業者ら漁業者からは風評に対する強い懸念が示されたと思いますが、今後、機会があれば対話を続けていくということですが、風評対策についてどのように丁寧に説明していきたいか、その辺の方針をお伺いできればと思います。

（答）まず風評対策でありますが、その大前提は、今回のＡＬＰＳ処理水が、まず安全な基準である国際的な基準にしっかりと基づいて対応していくのだということを、まず説明させていただきました。

　その上で、更にこれを何度も対面によってお話しすることが大変重要でありまして、それに対する様々な懸念も先方さんからいただいたわけであります。

　こういった話を私どももしっかりと受け止めて対応していくことが大変重要だということで、今後の風評対策に対しても、様々な視点から対策を練っていくことが重要であるというふうに思っております。

　したがいまして、大前提は、先ほど申しましたとおりＩＡＥＡの包括報告書、これをしっかりと理解していただく、この説明が大前提ではないかなと、そのように思っております。

（問）冒頭、寺沢組合長のほうから、香港と中国の禁輸措置を巡る動きの可能性が出ておりました。実害と捉えているという言葉もあったのですが、この点を大臣としてどのような受け止めをなさっていて、どのような対応が必要なのかという点をお願いいたします。

（答）もう既に報道されておりますが、香港政府が、ＡＬＰＳ処理水の放出後、１０都県からの水産物の輸入を禁止する計画を表明したところでありますが、この状況を捉え、私どもは、まずは、先ほど申し上げました、今般公表されましたＩＡＥＡの包括報告書の内容を踏まえまして、まずは政府一丸となって、科学的根拠に基づいてしっかりと透明性のある対応をしていきたい。そして、それを先方さんにも是非とも示していかなければならないというふうに思っております。

　この香港政府の対応が実際に報道されたときには、既に日本政府として現地で説明していたものだったのです。その窓口は今もきちんと継続して対応しているわけでありますので、科学的根拠に基づいてしっかりと今後も対応していきたい、そのように思っております。

（問）冒頭の組合長の発言で、放出前に諸々の対策を講じないと、容認というか、そういう立場にはなれないというふうな感じだったかと思います。処理水について、中長期的な対応はもちろん重要だと思いますが、政府は夏頃と見込んでおり、残り僅かだと思います。この間、政府としてどのように理解醸成活動を続けていくか、大臣のお考えもお聞かせください。

（答）基本的には、いつまでということはありません。あくまでも、私どもは理解を醸成していくこと、このことが今、最優先課題として、復興庁として、また経済産業省としても、それぞれの役所で積極的に取り組んでいるところであります。

　このような丁寧な説明というものが私は必要であると思っておりますので、今はその時期だというふうに思います。

（以　　上）