経産省・新着情報

2023年7月5日

同時発表：スポーツ庁

経済産業省では、令和5年2月にスポーツ庁と共同で開催した第二期スポーツ未来開拓会議において、2030年以降も見据えたスポーツの更なる成長産業化に向けた具体的な方策について有識者を交えて議論を行ってきました。今般、その経過を中間報告としてとりまとめました。
今後も議論の深化を図り、今年度中を目処に、これからのスポーツ産業の在り方を最終報告として取りまとめる予定です。

概要

経済産業省とスポーツ庁は、2016年に『スポーツ未来開拓会議』を開催し、日本のスポーツビジネスにおける今後の戦略的な取組を進めるための政策方針を検討しました。その際に大きな期待をもって日本のスポーツ産業の成長ドライブとして位置付けていた「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が終了し、当時は想定もしていなかった新型コロナウイルス感染症のまん延、急速なデジタル化の進展、急速な少子化に伴う地域スポーツ環境に係る問題の顕在化など、様々な環境の変化が生じたことから、改めて同会議を再開し、本年2月から8回に亘って有識者を交えて議論を行ってきました。

本報告書は、上記の近年の環境変化を踏まえ、今後のスポーツ産業の進むべき方向性について議論した結果を中間報告として取りまとめたものです。今後も議論の深化を図り、今年度中を目処に、2030年代も見据えたこれからのスポーツ産業の在り方を「スポーツ産業ビジョン（仮）」として取りまとめる予定です。

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担当

商務サービスグループ サービス政策課スポーツ産業室長 吉倉
担当者： 加藤、小栗、森
電話：03-3501-1511（内線 4021）
メール：bzl-sports-industry★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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