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2023年7月4日

日本政府が、2021年4月に発表した基本方針を受け、日本政府と国際原子力機関（IAEA）との間で、令和3年7月8日に署名された、ALPS処理水の取扱の安全性に係るレビューの包括的な枠組みに関する付託事項（TOR）に基づき、これまでIAEAによる一連のレビューが行われてきました。7月4日、これらのレビューを総括する報告書がグロッシーIAEA事務局長から岸田総理に手交され、IAEAから公表されました。

1.IAEA包括報告書の要旨（Executive Summary）においては、以下の結論が述べられています。

１）包括的な評価に基づき、IAEAは、ALPS処理水の海洋放出へのアプローチ、並びに東電、原子力規制委員会及び日本政府による関係する活動は関連する国際的な安全基準に整合的であると結論付けた。
２）包括的な評価に基づき、IAEAは、東電が現在計画しているALPS処理水の海洋放出が人及び環境に与える放射線の影響は無視できるものと結論付けた。

2.また、IAEAは、同要旨の中で、放出前、放出中及び放出後もALPS処理水の放出に関し日本に関与することにコミットし、追加的レビュー及びモニタリングが継続予定であることは、国際社会に追加的な透明性及び安心を提供するものであると述べています。

3.日本政府は、同報告書の内容を詳細に確認した上で、透明性をもって国内外に情報発信してまいります。また、今後とも、IAEAに対する必要な情報共有を継続するとともに、ALPS処理水の海洋放出について、国際社会の一層の理解を醸成していくことに努めます。

［参考］ ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈され、トリチウムを含む全ての放射性物質について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにした上で、海洋放出されることが想定されている。

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担当

資源エネルギー庁 
原子力発電所事故収束対応室調整官 田辺
担当者： 泉井 飯塚、村上
電話：03-3501-1511(内線 4441)
メール：bzl-hairo-syorisuitaisaku★meti.go.jp
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