総務省・新着情報
報道資料
令和5年6月30日
固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果
総務省は、固定資産評価基準の一部を改正する告示案について、令和5年4月28日(金)から令和5年6月2日(金)までの間、意見募集を実施しました。その結果、17件の意見の提出がありましたので、その概要及び意見に対する総務省の考え方を取りまとめ、公表します。
1 告示案の概要
【土地】
○ 砂防指定地の評価に関する規定の改正について
砂防指定地の評価に関する規定について、現状に即したものとなるよう、その一部を改めます。
【家屋】
○ 再建築費評点基準表等の改正について
再建築費評点基準表の用途別区分、部分別区分、評点項目、補正項目及び補正係数について、近年の建築実態を
反映して見直すとともに、標準評点数について、令和4年7月現在の東京都(特別区の区域)における工事原価の
費用を基礎として算定したものに改めます。
なお、標準評点数は、近年の資材価格の異例かつ急激な変動状況を踏まえ、木材及び鉄鋼に分類される一部の
資材価格を適正化したうえで算定します。
2 意見募集の結果
「固定資産評価基準の一部を改正する告示案」について、令和5年4月28日(金)から令和5年6月2日(金)まで、ホームページを通じて意見募集を行ったところ17件(意見提出者数)の意見の提出がありました。
提出された意見に対する総務省の考え方については別紙のとおりです。
なお、別紙は、電子政府の総合窓口(e-Gov)(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。
3 今後の予定
上記の告示案に対する意見募集の結果に基づき、固定資産評価基準の一部改正が本日告示されたところであり、令和6年度分の固定資産税から適用されます。
連絡先
自治税務局資産評価室
(土地について)
担当:横山鑑定官、花堂係長
電話:03-5253-5679
(家屋について)
担当:喜多川課長補佐、石神係長
電話:03-5253-5680