総務省・新着情報

会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和5年6月30日

冒頭発言

  私から3点ご報告します。
 
労働力調査結果
 
  まず、本日の閣議におきまして、労働力調査結果について公表いたしました。
  5月の完全失業率は、季節調整値で2.6%と前月と同率です。
  就業者数は6,745万人と、1年前に比べて15万人の増加、10か月連続の増加でございます。
  正規の職員・従業員数は3,655万人、1年前に比べ29万人の増加、このうち、女性の正規の職員・従業員数は1,293万人と、比較可能な平成25年以降で過去最多となっております。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
総務省幹部人事
 
  2つ目、総務省の幹部人事について本日の閣議で内閣の承認をいただきました。7月7日発令予定です。
  幹部のことを申し上げれば、総務事務次官は、現在の山下哲夫次官がご退任となられて、後任に内藤尚志総務審議官を充てることといたしました。また、総務審議官に新たに堀江宏之内閣官房内閣審議官を充てることとしております。竹内芳明総務審議官、吉田博史総務審議官は留任でございます。消防庁長官は前田一浩長官がご退任となられ、原邦彰自治財政局長を充てることとしております。
  また、局長・審議官クラスについても人事を行うこととしております。
  詳細は、官房秘書課にお問い合わせください。
 
【富士通Japan株式会社の再点検】
 
  3点目、昨日、福岡県宗像市において、庁舎内の証明書自動交付サービスで別人の証明書が交付される事案が1件ございました。
  この宗像市の証明書自動交付サービスは、富士通Japan株式会社製のシステムでございます。6月20日の会見で私から富士通Japanについて、コンビニ交付関連システムについては、システムの停止を伴う一斉点検を実施して、この場合は、つまり、一度に同時の請求というのでしょうか、コンビニ交付からきた高い負荷をかけた場合の動作確認等の点検を行って、特にシステムに異常はなかった、一斉点検を行ったという報告がありましたので、その旨をお伝えをさせていただきましたが、今回の事案の原因は、詳細調査中でありますが、最初の報告で聞くところによれば、データへアクセスする場合にエラーが出た際の対応であったと聞いております。
  これについては、過去にこのようなエラーが出て、改修を行っていたようでございますが、当該宗像市についてはこの改修が行われていなかったということで、プログラム修正が行われていなかったことで過去に発生したエラーが、過去に発生したのは宗像市ではありませんが、再発をしてしまったということでございます。
  別人の証明書が交付され、個人情報漏えい事案が発生をしたということは大変遺憾であり、本当に申し訳なく思っているところであります。
  富士通株式会社においては、システムをしっかりと点検を行うために、同社のコンビニ交付に係るシステムを利用する全ての自治体に、システムの即時停止をお願いすることとしたと公表したと聞いております。
  本件に係るシステムの改善・点検を行うことはもちろんでありますが、申請者と印刷ファイルのデータが紐付いていることを確認する機能の実装を早急に行うなど、今後の対応をしっかりと速やかにやっていただきたい、お願いをしてまいりたいと思っております。既に関係省庁とも連携しつつ、総務省としても事業者の方には連絡を取り合っていると聞いております。
  その上で、今申しましたような申請者と印刷ファイルのデータの紐付けを確認する機能の実装などを含めて、とられた対応が必要十分なものであるかどうか、しっかりとフォローしなければいけないと考えているところでございます。
  点検・改修などでコンビニ交付サービスを停止することになりますと、現場を預かる自治体の皆様や対象自治体で利用予定の住民の皆様にご迷惑をおかけすることになって、大変申し訳ないと思っておりますが、個人情報保護、別人の情報を交付することがないようにしっかりしていくために、事業者ともしっかりと連絡を取り合いながら、できる限り速やかに対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 
  私からは以上です。

質疑応答

総務省幹部人事

問:
  人事異動について狙いと期待を教えてください。
答:
  総務行政を取り巻く課題は大変幅広くございますが、的確に対応して結果をしっかり出せるように、適材適所の人材の配置を行ったと考えているところでございます。
  ご承知のとおり、デジタル田園都市国家インフラ整備や通信・放送・郵政分野の改革や統計改革、また、広島AIプロセスなど、デジタル化に係る政策の対応が大きなテーマとしてありますし、また、直面しているマイナンバーカードを巡る問題であったりとか、秋に予定をされているIGF(インターネットガバナンスフォーラム)の日本開催など、目の前の課題もある中で、引き続きお願いをする方、そして、それぞれ新たなポジションに就かれる方、しっかり力を合わせてこれらの課題に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
  人事で異動される中で、これまでの知見・経験も生かしていただきながら、省ができるだけ一体となってそれぞれの課題に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

マイナンバーカードの返納の動き

問:
  マイナンバーカードの返納の動きに関連してお伺いしますが、仮にマイナポイントを受け取った方がカードを返納すると、カードは持たずにポイントだけもらうという状況になるかと思いますが、自治体に聞いてみますと、実際にポイントをもらったからもうカードはいらないからということで返納する人もいたと聞いております。こういった状況についての受け止めと、総務省の対応や国民への呼びかけなどございましたらお聞かせください。
答:
  マイナンバーカードそのものについては、皆さんご案内のとおり、ご本人が申請していただく形で対応させていただいておりまして、ご本人の意思によって返納することもできる仕組みとさせていただいておりますので、それぞれの返納について私からコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、マイナンバーカード、そしてマイナンバー制度については、改めて国民の皆様に信頼と期待をいただけるように私どもは努めていかなければいけないという状況であることは、強く認識をさせていただいております。
  これまでもこの場で申し上げさせていただきましたが、ご理解と信頼確保、我が国のDXの推進によって、暮らしであり、また経済であり、これが多くもたらすメリットについて国民の皆様にご理解をいただきながら、このDXにはマイナンバー制度、マイナンバーカードは基盤として大変重要であるということのご理解を是非いただけるように、引き続き努めていきたいと思います。
  残念ながら、先ほども冒頭でも申しましたように、マイナンバーカード、マイナンバー制度に関わる誤り事案が出てきていることは、厳粛に、また、深刻に受け止めているところでありまして、これらについてはこれまでも申しましたが、総理のご指示もいただいて、マイナンバー情報総点検本部を設けておりますように、既にある情報を改めて総点検をして、正確なものに正していくようにすると同時に、これも繰り返し申し上げていますが、この誤り事案によって直接何らかのご迷惑をおかけした方に対する対応もしっかりさせていただきながら、今後の再発防止策を、更にそれを進めることによって信頼回復いただけるように私どもも丁寧に政策を進め、説明していきたいと思っております。

マイナンバー関連の閉会中審査

問:
  7月5日にマイナンバー関連の閉会中審査が予定されていまして、通告があれば総務大臣もご出席ということになっております。改めてここで、どのような姿勢で閉会中審査に臨んで国会のご理解を得て国民の不安払拭に進んでいくか、ご所見を改めてお聞かせください。
答:
  7月5日に閉会中審査を開催する合意がなされたと私も聞いておりまして、国民の代表である各議員の先生方からのご質問には丁寧に対応してまいりたいと思っております。
  対応する姿勢ということでございますが、先ほどのご質問にもありましたように、このマイナンバー制度、マイナンバーカード、そして、DXについてのご理解と信頼回復・確保がいただけるように丁寧に説明してまいりたいと考えております。

問:
  これで終わります。ありがとうございました。
答:
  ありがとうございます。

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