総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和5年6月27日
冒頭発言
私から2点、ご報告を申し上げます。
【ふるさと納税の次期指定に向けた見直し】
1点目は、ふるさと納税の次の時期の指定に向けた見直しを行いましたので、ご報告をさせていただきたいと思っています。
ふるさと納税について、本日付けで対象となる地方団体の指定基準である告示とQ＆Aを改正したいと思っておりまして、本日付けで行います。
告示改正の主な内容として、まず1つは募集に要する費用についてでありますが、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とすることということで告示を改正します。2つ目は返礼品に関してですが、加工品のうち熟成肉と精米について、地場産品の趣旨に鑑み、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り認めることなどであります。
ふるさと納税については、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるとともに、地場産品である返礼品の提供を通じて地域経済の活性化を図ることが重要であると考えてまいりましたところで、今回の改正によって、こうしたふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるものと、このように考えております。
詳細は、自治税務局にお問い合わせください。
【名古屋市出張】
2つ目は出張の件でございまして、6月29日、明後日に名古屋市を訪問する予定でございます。
JPタワー名古屋、名古屋西郵便局を訪問し、郵便局長の皆様と意見交換を行います。また、名古屋市立大学、ナゴヤイノベーターズガレージを訪問し、中部経済連合会の皆様と懇談を行う予定でございます。
詳細は、それぞれの関係部局にお問い合わせください。
私からは以上です。
質疑応答
能動的サイバー防御
問：
サイバーセキュリティの強化を目的に、電気通信事業法など改正案について来年の通常国会提出を目指すとの報道がありました。この改正内容と今後の検討スケジュールを教えてください。あわせて大臣の現時点でのお考えをお聞かせください。
答：
報道は私も拝見いたしましたが、現時点で、能動的サイバー防御について具体的な取組内容や進め方が決定しているところではございません。
ただ、ご案内のとおり、サイバー空間は国民の生命、人権、財産に関わるものとなっており、政府機関、重要インフラ事業者のみならず様々な方々がサイバー攻撃の対象となってしまうという状況になってきておりまして、サイバーセキュリティを確保するために攻撃を未然に排除し、被害の拡大を防止する能動的サイバー防御を含めて、国としては大変必要なことであると考えているところでございます。
昨年12月16日に閣議決定された「国家安全保障戦略」では、能動的サイバー防御の実施体制の整備に向けて、国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、所要の取組を進めることとされているところでございます。
これを具体的な内容にしていくにあたって、この検討にあたっては、安全保障上の必要性と、通信の秘密を保護するという観点を含め、憲法や電気通信事業法をはじめとした現行法令との関係等を総合的に勘案しつつ、丁寧に進めていく必要があると考えているところでございます。
通信の秘密の保護、電気通信事業者による役務の円滑な提供の確保をしっかり総務省としては配慮していかなければならないと考えているところでありまして、他方では、先ほど申しましたように、サイバーセキュリティそのものの重要性も私どもは認識しているところでありますので、内閣官房と連携して検討していくところでございます。
マイナンバーの紐付けに関する総点検
問：
マイナンバーの総点検に関してお伺いしますが、具体的にどのような作業手順で進めていくのかということについて自治体なども関心を寄せていると思うのですが、現時点で決まっている具体的な作業手順やスケジュールに関してお聞かせください。
答：
ご案内のとおり、健康保険に関する紐付けについては、厚生労働省から既にお話をさせていただいているとおりでありまして、私どもも共済を担当する省としては健康保険との紐付けの確認というのは着実に進めているところだと理解しておりますが、マイナンバー情報総点検本部を開いた上で、マイナポータルで閲覧することができる全ての情報の紐付けに関する総点検については、具体的手順、内容、スケジュールとかは現在政府全体の取組として、マイナンバー情報総点検本部で詰めさせていただいているところだと理解しております。デジタル庁を中心に、総務省、厚生労働省、関係省庁、しっかりと連携してやらせていただきたいと思っております。
総務省としては、総点検作業を実施するにあたって、今も言及がございましたが、自治体との関係は大切でございまして、自治体の円滑な作業に資するように、自治体との連絡調整することと総理からもご指示をいただいているところでありますので、ご案内のとおり「新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部」を開催したところでございます。総点検の推進のために、都道府県ごとに担当職員を設けてきております。出向者の方を含め、各都道府県の実情をよく理解されている、連絡調整ができる方を、いわばリエゾンの職員としてお願いをしておりまして、そういった職員にもしっかりと連絡を密に取ってもらいながら、都道府県と連携して市町村をサポートする体制をこれまでも既にコロナ対策やデジタルで作ってきたところでありますが、これをしっかり活用して、この総点検を進めていきたいと思っております。
総点検の実施にあたっては、先ほど申しましたように、具体的な手順、内容、スケジュールなどはデジタル庁、それから、それぞれの制度を所管している官庁からまず案が出てくるような形で示されるのではないかと考えておりますが、できるだけ早くそれを進めると同時に、総務省としては、先ほどお話ししたように、現場の自治体の皆様とよく連携をして、抱える課題などを丁寧にお伺いしながら、関係省庁とも連携し、地方自治体の皆さんとともにマイナンバーカード、マイナンバー制度への国民の信頼が取り戻せるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
マイナンバーカードの信頼回復等の取組
問：
関連で伺います。マイナンバーカードの自主返納が全国で相次いでいて、広島県内では本年度200件近く自主返納されました。返納の理由の1つに、カードの信頼性を挙げる方もおられるのですが、自主返納が相次いでいる現状についての大臣の受け止め、また、国民の不安をどう払拭していくお考えか改めてお聞かせください。また、SNS上では、カードの返納運動の動きもあるようですが、これについての受け止めもお願いします。
答：
後段のSNS上の話は、ネットにおける空間に対する対応のお話かもしれませんが、誤情報や偽情報に対する対策は行っていますが、ネット上での意見の表明については私からコメントは申し上げる立場にはないかと思いますので、それについては特段申しませんが、マイナンバーカード、マイナンバー制度について改めて信頼をいただけるように頑張らなければいけない状況にあるということは、私も政府全体としても認識しているところでございます。
やはりマイナンバーが日本のDXを進めるにあたって大切な基盤であり、総務省としても地域のDX、自治体DXを推進していくために大変重要なものであり、このDXが進むことで住民の皆様方の利便性向上、地域の活性化、自治体の職員の事務負担の軽減などのメリットが出てくると思っておりますが、このへんは利活用を通してDXそのものが暮らしや経済に大きな新しい動きをもたらすものだという、その意義を理解していただけるように、我々も今後も利便性の向上、利活用などを進めてまいりたいと思っておりますし、普及を進めさせていただいたことそのものが、最終的にご理解を、なぜそのようにお願いをしているのかというのを理解いただけるように、DXの意義を理解いただけるように、我々も進めてまいりたいと思っております。
なお、マイナンバーカードの信頼そのものという意味では、紐付けも含めて、誤り事案についてはしっかりと誤り事案そのものに対する対応、また、迷惑・被害を受けた方に対する対応はもちろんでありますが、再発防止と、また、現在の紐付け等の信頼回復のための今の総点検作業などをしっかりやっていきたいと思っております。
その上で、マイナンバーカードそのものは、ご本人の意思により申請していただくものとなっておりますので、返納もご本人の意思によって可能でございますので、その点について個別には私どもとしてはコメントいたしませんが、先ほど申しましたように、マイナンバーカードを持つことの意義やメリットをご理解いただいて、ご理解を得られるように努めてまいりたいと思っております。
信頼回復という意味では、先ほども申しましたように再発防止策や総点検を進めてまいりたいと思いますし、また、改めて繰り返しになりますが、マイナンバー制度によって、どのように社会が新しい時代の便利で豊かなものになっていくのかということを、具体的に利活用を進めることでご理解いただけるようになっていくことに努めていきたいと考えているところでございます。
マイナンバーに関するJ－LISのシステム
問：
マイナンバーカードですが、J－LISで情報照会する際に住所がなかなか突合できないケースが多いという問題についてお伺いします。例えば、6丁目9番1号の場合に、漢数字と算用数字が混在する表記とか、あるいは単に6－9－1と数字だけにしたりとか、こういう表記の「ゆれ」というのがあって、なかなか突合できなかったり難しかったりという問題があるのですが、これを今後どのように対応していく方針でしょうか。
答：
今おっしゃったように、住所を照会するにあたっては、これは総務省の住所になりますが、千代田区霞が関2丁目1番2号と書くのか、千代田区霞が関2－1－2と書くのかによって、少なくともデータ上は完全に一致しているとはなかなか言えないという形で、データの突合というものではありますが、ご案内かもしれませんが、J－LISのシステムでは、このようなケースでは住所に含まれる数字、つまり、先ほどで申せば2と1と2ですね、2丁目1番2号、この住所に含まれる数字が一致する場合には、照会に対して応答する。つまり、全く同じであれば完全一致と出ますし、違えば不一致として出るのですが、不一致でも完全一致でもない、一部番号が合っていますという表示ができるシステムになっていますので、今申しましたように、完全一致ということで処理はされませんが、出てくる数字は合っている、もちろんその前の前半も合っている、千代田区霞が関も合っている、それから、その後は完全に一致してないけど、2と1と2という数字が出てくることは合っていますよというふうに分類ができるようなシステムにはなっていますので、この機能を活用してマイナンバー利用機関において紐付けが正確に行われるように、また、突合にも活用していただいて対応していけたらと思っております。
なお、政府全体として根本的に今後の課題としてこういった入力は、住所に限らず、半角なのか、全角なのかといったものもどう統一をしていくのかということも検討課題にはなっていると聞いておりますし、他方では、こういった既に入っているデータで一部、おっしゃった「ゆれ」という表現をされましたが、そういったものをどう照合させるのかということについてのシステム的な対応も含めて、検討課題にはなっていると聞いておりますが、それが有効に機能するまでには若干時間がかかるとした今回の総点検は、今のJ－LISの機能などを活用して、使えるものから使ってしっかりとやっていきたいと思っています。
改正道路交通法施行に伴う地方自治体の対応状況等
問：
7月1日に電動キックボードなど新しいパーソナルモビリティが社会実装になった件について、総務省の姿勢をお伺いします。無免許で乗ることができる特小原付と免許が必要な一般原付、見分ける大きなポイントは課税標識なのですが、この課税標識が地方によって間に合わないと聞いています。特に大都市における準備状況を教えてください。また、なぜ道交法の成立の周知期間があったのに、こうした遅れがでてきたのか、その原因と、安全上の懸念について大臣のご所見をお願いいたします。
答：
今お話がありましたように、特定小型原動機付自転車の課税実務にあたって、市区町村が交付する課税標識、いわゆるナンバープレートについては、走行時の安全性の観点から、事業者団体から小型化の要望があったことを踏まえ検討を進めて、今年1月20日付けで通知を出して、従来のナンバープレートよりも小型化した標準様式をお示ししておりまして、現在、各市区町村で必要な準備を進めていただいているところだと思っております。
各市区町村のナンバープレートの準備状況について、5月9日時点の調査結果では、全市区町村の8割強、人口ベースで見ると約9割の団体において、改正道路交通法等の施行日である7月1日（土）又は翌営業日の7月3日（月）までに交付を開始する予定と把握しております。
一方、交付開始予定が7月4日（火）以降になるとの回答があった団体については、業者への発注の集中に伴うナンバープレートの納品遅れなどによるものと聞いておりまして、交付開始までの間は、従来のナンバープレートを取り付けて走行することとなりますが、走行時の更なる安全性を確保する観点から、早期の交付開始に向けた取組を要請しているところでありまして、引き続きフォローアップに努めてまいりたいと思っております。
交通ルールの周知・徹底を所管する警察庁や、車両の安全性や自賠責保険を所管する国土交通省等とも連携をして、交通安全等の観点からも政府全体として対応してまいりたいと思っております。都道府県ごとの数値などの詳細は、担当の自治税務局にご照会いただきたいと思っております。
今回、法改正から法に定められた法律の施行までの期間の中でも、やはり新しいモビリティというお話があったように、できるものは早くから政策を進めていくべきではないかということで、私の認識では比較的早く実施される方の政策の推進のパターンではないか。その意味で、おっしゃったように、今私からも申しましたように、100％整っていない自治体もでてきていることは事実でありますけれども、既に準備ができたところからはお進めいただきつつ、準備が整わないところはできるだけ急いでいただくという形で、新しいモビリティに対する対応をできるだけ早く進める、そういった形の政策の展開だと理解しております。
問：
免許がいる、免許がいらないということを区別するナンバープレートなのですが、この辺については少し認識が甘かったのではないでしょうか。
答：
交通ルールの周知徹底を所管する警察庁、車両の安全性、自賠責保険を所管する国土交通省ともしっかり連携させていただいておりまして、交通安全という観点からは、政府全体としてしっかり対応してまいりたいと思いますが、当然、交通安全の視点も含めて考えた上で、このような形で実施されているものと理解しております。
本日の閣議後
問：
マイナンバー関連でお聞きしますが、今日、閣議が終わってから、岸田首相から何か指示などそういうものはございましたでしょうか。
答：
個別のテーマにはありませんでしたが、国会が終わったということで、総理からはご苦労であったということと、しかし、行政府は別に国会が終わってもやるべきことは多々あるので、引き続き緊張感をもって取り組むようにというお話をいただいたというところでございます。
問：
特にマイナンバーに関しての言及はございませんでしたか。
答：
マイナンバーについては先ほど申しましたように、情報総点検本部でかなり具体的に指示をいただいていますので、私としても、総理に対してというよりは、政府の一員として総務省の本部も開きましたし、これから先、先ほど申しましたように都道府県担当職員も機会を見て激励しつつ、しっかりやってもらえるようにお願いをしていこうと思っています。
本日の大臣会見の開始時間変更
問：
今日、大臣会見が遅くなった理由というのは何なのでしょうか。
答：
まず1つは、実は先週なかったこともあって、閣議が、事務方が事務付けたよりはだいぶ時間がかかって、いろいろと。その後、国会があって直後に委員会があったりしなかったものですから、総理の部屋に順次上がるのに1人1人が事務方の想定よりちょっと時間がかかったということではないかというふうに思います。申し訳ありません。その後は地方からのご来客もあったりして時間が変えられなかったものですから、こういう形で時間を変えさせていただいたことは、ご協力いただいた皆さんにお礼を申し上げながらお詫びをしたいと思っております。
問：
これで終了します。ありがとうございました。
答：
はい、ありがとうございました。
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