組織令や関連規定を改正し、資源エネルギー庁の組織を見直します

1．資源エネルギー庁の組織見直し

①水素及びアンモニア政策の一体的な推進に向けた体制を整備

• 省エネルギー・新エネルギー部に、水素及びアンモニアに特化して需要と供給の両面での政策を担う「水素・アンモニア課」を新設します。

②資源・燃料部を、カーボンニュートラル時代を見据えた体制に転換

• 政策課に、グリーントランスフォーメーション（GX）を見据えた資源外交戦略を担う「国際資源戦略室」を新設します。
• 石油・天然ガス課を「資源開発課」に改称し、非化石燃料を含めた燃料の上流開発を推進します。
• 石油精製備蓄課と石油流通課を統合して合成燃料やSAF等のカーボンニュートラル燃料を含む燃料の供給体制を担う「燃料供給基盤整備課」とするとともに、その下にそれら燃料の流通政策を担う「燃料流通政策室」を新たに設置し、一体となって、燃料の安定供給を推進します。
• 鉱物資源課と石炭課を統合して「鉱物資源課」とするとともに、石炭に関する各種政策を引き続き実施する体制を確保するために「石炭政策室」を新設します。
• 化石燃料の利用に伴い生じる二酸化炭素の貯蔵やカーボンリサイクル等の推進に取り組む「燃料環境適合利用推進課」を新設します。また、その下に、CCS（二酸化炭素の貯蔵）の事業化や法制化に向けた政策を担う「CCS政策室」を新設します。

2．その他所掌事務の変更

その他所掌の移し替えや所掌の明確化等を行います。

担当

資源エネルギー庁 長官官房 総務課 課長 浦上
担当者：植田、清水
電話：03-3501-1511（内線 4471～4473）
メール：bzl-s-enecho-somu★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。