経産省・新着情報
2023年6月23日
1．概要
研究開発税制は、民間企業の研究開発投資を維持または拡大することにより、イノベーション創出に繋がる中長期かつ革新的な研究開発等を促し、日本の成長力及び国際競争力を強化することを目的とする制度です。
研究開発税制は、法人税に対する税額控除措置として国内最大規模であるため、特に世間からの注目度が高く、真に企業の行動変容を促し、国内の研究開発投資を維持・拡大する効果があるのかについて、しっかりと検証し、必要な見直しを行っていくことが求められています。
こうした背景を踏まえ、この度、経済産業省では、合理的根拠に基づいた政策を選択していくEBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の観点から、RIETIと協力し、これまでに行われた税制改正のうち、特に影響度の大きいと思われるものについて、その政策効果の研究調査を行うこととします。
2．EBPMについて
EBPMとは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
限られた予算及び資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
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担当
産業技術環境局 技術振興・大学連携推課長 野澤
担当者：齋藤、眞壁
電話：03-3501-1778（直通）
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