令和5年6月2日から茨城県、埼玉県、静岡県、和歌山県一部地域において発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました

経産省・新着情報

2023年6月8日

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された地域において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可を行いました。

令和5年6月2日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたことから、茨城県、埼玉県、静岡県、和歌山県一部地域に対し災害救助法が適用されました。

東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社から、災害救助法適用地域において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款^※1以外の供給条件について特別措置（料金の支払期日の延長等）を実施するために必要となる認可申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、特別措置の認可を行いました。

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日^※2より適用されます。また、同社の管内において、仮に今後、追加で災害救助法が適用された地域があった場合についても、当該災害特例措置の対象となります。詳しくは各社のHPを御覧ください。^※3

※1
東京電力エナジーパートナー株式会社：特定小売供給約款
東京電力パワーグリッド株式会社：託送供給等約款、最終保障供給約款
中部電力ミライズ株式会社：特定小売供給約款
中部電力パワーグリッド株式会社：託送供給等約款、最終保障供給約款
関西電力株式会社：特定小売供給約款
関西電力送配電株式会社：託送供給等約款、最終保障供給約款

※2
災害救助法適用日：内閣府HP

を御覧ください。