（記者）幹事社、共同通信の津川です。よろしくお願いします。２問、お伺いいたします。
　まず１問目、プラスチック汚染に関してなんですけれども、法的拘束力のある国際文書の作成に向けた政府間交渉委員会が２日までパリで開催されていましたが、この交渉結果に対する大臣の受け止めをお聞かせください。
（大臣）今御指摘いただきましたように、５月29日から６月２日にかけて、プラスチック汚染に関する第２回の政府間交渉委員会会合INC2が開催されました。今回の会議におきましては、条約に盛り込まれるべき要素について、非常に活発な議論が行われたというふうに承知しております。
　11月の次回の会合までに、議長が条文の原案を作成するということが決定をされました。2024年末までの条約の策定に向けて、着実に前進したというふうに認識しています。
　会議の期間中、我が国はさきのG７の成果等を踏まえまして、2040年までに追加的な汚染をゼロに削減するという野心を持って、プラスチック汚染を終わらせることを、条約の目標とすべき旨を提案するなど、議論をリードしてきたというふうに考えています。
　また、小野地球環境審議官がアジア太平洋地域の理事に選任されました。会議の期間中において、ほぼ毎日、地域会合を小野地球環境審議官が主催するなどして、交渉の進展に大きく貢献したというふうに考えております。
　次回からは、条文案を踏まえた、より具体的な交渉が想定されるところであります。プラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国々が参加する、実効的かつ進歩的な条約の策定、そういったものを目指して、交渉を引き続きしっかりと主導してまいりたいというふうに考えています。
（記者）もう１点お伺いしたいのは、先ほどの発言にあったG７の札幌大臣会合でも議論があったネイチャーポジティブについてなんですけれども、愛称の公募など、つい先日始められましたけれども、まだまだ世間ではなかなか浸透してない部分があるのかなと思うのですが、このネイチャーポジティブの普及にどう取り組まれるか、お聞かせいただけますでしょうか。
（大臣）ネイチャーポジティブに関しましては、これまでも様々な国内外の会合等においてですね、脱炭素に比べて、ネイチャーポジティブに関する関心が低いのではないかという御指摘も受けておりました。
　気候変動に対しては、各マスコミ含めて、様々取り上げていただいておりますけれども、ネイチャーポジティブというものも非常に重要でありまして、ネイチャーポジティブの実現に向けましては、広く国民の皆様が、この生物多様性が我々の社会経済の基盤であると、そういった認識を共有していただいて、そして日々の生活や消費活動、こういったことを行う上で、しっかりとそういった行動を取っていただくことによって、事業者による生物多様性への配慮、また貢献といったものを後押ししていくということが重要だろうというふうに考えております。
　今回のイメージキャラクター、そしてその愛称の公募を、国民一人一人の皆様がネイチャーポジティブということに親しみを持って、そして、それに資するような行動について考えていただく、このきっかけとしたいというふうに考えています。
　併せて小売店等々も連携して、消費者が生物多様性に配慮した物品やサービス等を選択することができるように、適切な情報発信にも取り組んでまいりたいというふうに考えています。
　その際にですね、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、これとも連動して、様々な場で、脱炭素とネイチャーポジティブ、これを統合して実現する重要性について発信をすることなど、効果的、効率的な取組を図ってまいりたいというふうに考えています。
　また、今申し上げた脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、この愛称募集のほうも、皆様の御協力によって、現時点で2,254件の御応募をいただいているところでございます。できるだけ多くの皆様に関心を持って、こういった愛称募集にですね、参加いただけるように、是非これからも皆さま方にも御協力をいただきたいというふうに考えています。
 
（記者）テレビ朝日の川﨑です。おはようございます。冒頭の水素基本戦略の改定案ですけれども、これを受けて環境省としての取組などありましたら、もう少し具体的に、よろしくお願いします。
（大臣）水素というものは、利用時においてはCO₂を排出いたしません。そしてまた製造段階においてもですね、再生可能エネルギー等を活用することで、脱炭素化に大きく貢献することができるというふうに考えています。
　今回の改定におきましては、2040年の導入目標などを新たに設定したことなどによりまして、水素の取組を加速化するということを明示しております。2050年のカーボンニュートラル、この実現を目指す上で、非常に重要な意義があるというふうに考えています。
　水素導入の目標実現に向けまして、環境省といたしましては、関係省庁と連携の下ですね、地産地消型の地域水素サプライチェーンモデルの構築、こういったものを進め、地域全体で面的にも拡大していくということ、そして、燃料電池の需要創出に向けて、トラックやバス等のモビリティ分野での水素活用を加速化すること、こういったことなどに取り組んで、地域共生型の再エネ、水素の導入というものを更に押し進めてまいりたいというふうに考えています。
（記者）あともう一点、今日かりゆし姿での閣議となった、今も着られていますけれども、クールビズに適した服装になると思うのですが、ピンポイントではなく、普段使いされるなどの予定はありますでしょうか。
（大臣）かりゆしというのは非常に快適な服装でもありますので、様々な外交日程とかですね、様々な会議等々ありますけれども、そういったTPOに応じた形で活用してまいりたいというふうに思っておりますし、是非皆さま方も、かりゆしで、一度かりゆし記者会見というのもやりますか。様々ですね、TPOに応じて、簡易な服装で仕事を快適にやる。生活の上で、快適な暮らしを実現するというのは非常に重要なことだと思っております。
 
（記者）毎日新聞の岡田です。先ほどのプラ条約の質問に関連してなんですけど、交渉の中で、上流の生産規制に関して、一次プラスチックの生産に関する世界目標の提案があって、多くの国が支持したということが事務局の文書に書かれているのですけれども、「日本として一律の生産規制を支持するものではない」と前回おっしゃっていたと思うんですけど、この生産に関して、例えば世界目標の設定とか、一律規制じゃない形で生産に関して、日本としてコミットできる余地というのはどれぐらいあるかというのを、お考えがあれば教えてください。
（大臣）今回は、先ほど申し上げたようにですね、条約に関して盛り込まれるべき要素、これについて議論が行われたということでございまして、今回の議論をベースにして条文の原案を策定するということが決定したところでございます。中身の様々なやり取りに関しましては、まだそういった何を議論するのかということを議論した状況でありますので、詳細については外交上差し控えたいと思いますけれども、ただ、上流部分の話を発言した国々が一部あったというふうには承知しておりますが、大勢としてそうだったのかなという感じは印象として受けております。
　ただ、そういった予断を持たずに、今回の様々な議論、我が国においても意見書を提出しておりますので、そういったものを踏まえた上で、議長国がですね、案文を取りまとめるわけでございますので、次回はその案文をベースにして、突っ込んだ具体的な議論が行われるものと承知しております。

 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=H0UcjP_VZK0&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE