東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局及び専門家との対話を実施しました

6月1日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF)事務局及び専門家との対話がテレビ会議形式で実施されました。日本側から、外務省、経済産業省、原子力規制庁及び東京電力が、また、PIF側から、フィリモン・マノニ事務局次長、シオネ・テキテキPIF事務局ガバナンス・エンゲージメント部長及びPIFが指名した専門家4名（アントニー・フッカー氏、ロバート・リッチモンド氏、フェレンツ・ファルノキ・ベレス氏、アージュン・マキジャニ氏）が参加しました。

１　東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関するPIF事務局及び専門家への説明会は、2022年以降、4回実施しました。さらに、2月7日の岸田総理大臣とPIF代表団との会談において、ALPS処理水の海洋放出に関する集中的な対話の重要性につき一致したこと、また、同月のPIF特別首脳会合で本件に関する日本との政治的・科学的対話を強化していくことへの支持が表明されたことを踏まえた科学的対話を1回実施しました。

２　今回の対話では、日本側から、これまでの説明会での議論におけるPIF側の関心事項を踏まえ、ALPS処理水の海洋放出計画について、特に次の事項に焦点を当て、科学的根拠に基づいた説明を行い、PIF側と議論を行いました。以下の説明は、東電の資料も用いて実施しました。

（１）IAEA安全基準

PIF専門家から、IAEA安全基準における放射線防護の原則である正当化及び最適化について質問があり、日本側から、双方の観点から確認を行っていることを回答しました。

（２）ALPS処理水の処分に関する代替手段

PIF専門家から、コンクリート固化によるALPS処理水の処分を代替案とする提案があり、日本側から、コンクリート固化する際に発生する熱がALPS処理水に含まれるトリチウムを空気中に蒸発する点、ALPS処理水を用いたコンクリートは放射性廃棄物と国内法上分類される点、現在貯蔵されているALPS処理水を更に希釈した上でコンクリート固化することで質量が膨大になるという点から、技術、法律的側面で困難であることを回答しました。

（３）放出前の放射性核種測定

日本側から、放出前に測定する放射性核種の対象及び測定手法について、IAEAが問題ないと評価したことを説明しました。

３　日本とPIF事務局及び専門家は、本件対話を重視しており、今後も継続していくことで一致しました。日本は、IAEAのレビューを受けつつ、太平洋島嶼国・地域に対し、高い透明性をもって科学的根拠に基づく説明を引き続き誠実に行います。

担当

資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室調整官　田辺
担当者： 泉井　浦田
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