プレスリリース

「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。

1.背景・趣旨

2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらにこのまま推移すれば2030年度には約34%不足する（※）と推計されている「物流の2024年問題」があります。
出典：第3回持続可能な物流の実現に向けた検討会資料1

こうした中で、政府においては、本日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、同パッケージに基づく施策の一環として、農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」を策定いたしました。

2.ガイドラインのポイント

ガイドラインでは、トラックドライバーの1運行あたりの荷待ち、荷役作業等にかかる時間が計約3時間となっていることから、これを各荷主事業者の取組によって1時間以上短縮し、2時間以内とするため、発荷主事業者及び着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上、それらの時間を2時間以内とし、これを達成した場合には1時間以内を目標に更なる時間の短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行の是正や、運送契約の適正化について定めています。

農林水産省においては、関係省庁等と連携し、ガイドラインの策定をはじめ、「物流革新に向けた政策パッケージ」の着実な実行に取り組んでまいります。
事業者の皆様におかれましては、国民生活・経済を支える物流機能を維持していくため、ガイドラインに示す事項に取り組んでいただくようお願いします。

3.関連情報

我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

4.添付資料

物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン(PDF : 374KB)