農林水産省・新着情報
野村農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和5年6月2日（金曜日）9時39分～9時49分 於: 参議院議員食堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
私からは三点報告がございます。1点目は、本日、総理を本部長とする第4回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部が総理官邸で開催されました。その中で「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」が決定されました。また、食料需給がひっ迫するおそれがある場合など、不測の事態となった場合に、総理を本部長に政府全体で対応するための政府本部を立ち上げる仕組みを構築することが了解されました。総理からは、この新たな展開方向に基づき、令和6年の通常国会への食料・農業・農村基本法改正法案の提出に向けて作業を加速化するようにという指示をいただきました。また、年度内を目途に施策の実施に向けた工程表を取りまとめるよう指示がありました。これを受けて、先ほど、農林水産省食料安定供給基盤強化本部を開催し、私から省内に対し、（三点について指示をいたしました。）一つ目は、基本法改正案の検討を加速化すること。二つ目は、法制度の見直し、予算要求、税制要望等を含めて、施策の具体化を進め、年度内を目途に、その実施に向けた工程表を取りまとめること。三つ目は、本省だけではなく、地方組織も含めて、国民各界各層から幅広く御意見を伺うこと（。以上三点）について指示を行ったところであり、省を挙げて全力で取り組んでまいります。本日も、各地方（農政局の地域拠点）の支局長を全て呼んで（会議を行って）います。また、新たな展開方向の詳細については、この後、事務方から御説明します。
2点目は、本日の閣議において、「令和4年度水産白書」が閣議決定されました。今回の白書では、「我が国の水産業における食料安全保障」を特集のテーマとして、ロシアによるウクライナ侵略など、国際情勢の影響を受けた我が国水産物輸入の動向や、燃料など生産資材の高騰と対応、そして加工原料の転換など食料安全保障の強化に資する構造転換対策などについて記述しています。この白書により、多くの国民の皆様に、我が国の水産業の関心と理解を深めていただきたいと期待しています。詳細は、この後、プレスリリースいたします。
3点目は、明後日の4日、第73回全国植樹祭が岩手県で開催されます。本年の全国植樹祭は、「緑をつなごう 輝（かがや）くイーハトーブの森から」をテーマに開催され、天皇 皇后両陛下に御臨席を賜ります。この全国植樹祭を契機に、より多くの方々が森林に関心を持っていただくことを期待しています。詳細は、この後、プレスリリースいたします。私の方からは以上です。
質疑応答
- 第4回食料安定共有・農林水産業基盤強化本部について
記者
冒頭、御発言のありました、食料・農業・農村の新たな政策の展開方向について伺います。改めて決定された中でポイントだと考えられる項目と、実践についての決意をお聞かせいただけますでしょうか。
大臣
今回の（食料・農業・農村政策の）展開方向のポイントは幾つかありますが、三つだけ申し上げますと、一つは、世界的な人口増加や気象変動による食料安全保障上の環境変化。二つ目は、環境との調和など持続可能性に向けた取組を主流化する国内外の動き。三つ目は、国内の人口減少に伴う食料供給力の脆弱性。このようなことを背景に取りまとめております。これについては、G7大臣会合においても、どこの国もこのような同じ課題を抱えているということで、そういう意味では各国とも同じ方向を向いた議論が成り立ったと思っています。このようなことを背景に（持続可能で強固な食料供給基盤の確立を図る観点から）、一つは、平時からの国民一人一人の食料安全保障をどう確立していくか。二つ目が、環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換を図るべきではないか。三つ目は、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立。この新たな三つの柱に基づく政策の方向性が取りまとめられているということです。今後は、この展開方向に基づいて、令和6年の通常国会の食料・農業・農村基本法改正案の提出に向けた作業を加速化し、各施策の具体化を進めるとともに、施策の実施に向けた工程表の策定などを行っていきたいと思います。詳しくは、関係部局から御説明します。
- 規制改革推進に関する答申について
記者
昨日の政府の規制改革推進会議で、JA共済の不適切な契約を結ぶという（ことについて必要な措置を講じることとされましたが）、農林水産省も監督強化されたところですけれども、更に自腹契約を営業の成績と認めないような対応ですとか、踏み込んだ対応を求められたことについて、大臣の御見解を教えてください。
大臣
私もJA出身ですから、こういった共済の（営業）推進の在り方については、私も中央会にいるときから、そのような問題意識は持っていました。今回、農林水産省の方で（共済）監督指針として、適正に運営をするように指示をしましたが、我が省としては、規制改革推進会議から言われるまでもなく、内部でもそのような問題は意識していました。ただ、事業推進というのは、職員の一人一人の受け止め方によって、判断が違うところもあります。組合員の皆さんの声をよく聞きながら、推進をしていかなければならないと思いますが、やはり（契約）目標が設定されると、それを達成するために、やはり今までは無理があったのだろうと思っていますので、全共連、それから各県の共済連も、必要な方策を検討しながらやっていくだろうと、これは内部で変えていかないと、いくらだめだと言っても、一般の保険会社もやっているではないかというような甘え（の考え方）もあります。いろいろな事業につきましては、会社によっていろいろなやり方がありますが、共済については、監督指針を出しているので、それに基づいて、無理のない勧め方をしていかなければなりません。そうしないと、これは（組合員に）見放されるような話になりますので、そうならないように組合員の方に喜んで入ってもらうようにしなければ（なりません）。ただ、この共済（契約）も、皆様方もそうだと思いますが、人から薦められなければ、自分で窓口に行き加入したいという（申し出をする）のは、自動車共済ぐらいのものだと思います。自分たちの生命（保険／共済）については、保険会社なりJAの方から勧められることがないと、なかなか自分で入ろうということにはならないので、その辺もまた（やり方を）考えていただければと思います。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上