プレスリリース

みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について

農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行いました。
今回の認定と合わせて、累計45事業者の事業計画を認定しています。

1.基盤確立事業実施計画の認定

みどりの食料システム法（※1）では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う機械・資材メーカーの事業計画（基盤確立事業実施計画）を国が認定し、認定を受けた事業者が設備投資の際に税制・金融上の支援措置を受けることができるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象となる機械の確認を受けることができます。

今回、三陽機器株式会社、小橋工業株式会社、株式会社太陽、三州産業株式会社から申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすと認められることから、令和5年5月31日（水曜日）付けで主務大臣（※2）の認定を行い、告示（※3）に定める基準を満たすものと確認し、農業者向け税制特例の対象機械を追加しました。なお、今回の認定と合わせて、累計45事業者の事業計画を認定しています。

今後、各事業者において、認定された事業計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に寄与する農業用機械の普及が図られることが期待されます。

 

(※1)環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）
(※2)農林水産大臣及び基盤確立事業を所管する大臣（農業用機械の生産及び販売については経済産業大臣）
(※3)環境負荷低減事業活動用資産及び基盤確立事業用資産について農林水産大臣が定める基準（令和4年農林水産省告示第1415号）

2.申請者の基盤確立事業実施計画の概要

（三陽機器株式会社）
水田畦畔・法面における除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与するトラクタ用アーム式草刈機の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

（小橋工業株式会社）
水田畦畔・法面における除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与するオフセットモアの普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

（株式会社太陽）
養液栽培における排液の循環利用を可能とし、化学肥料の使用低減に寄与する養液ろ過装置の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

（三州産業株式会社）
農薬に代えて熱と蒸気で種イモを消毒し、サツマイモ基腐病の発病リスクを軽減する基腐病用蒸熱処理装置の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

基盤確立事業実施計画の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械については、以下のページに掲載しています。
基盤確立事業実施計画の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械について：農林水産省 (maff.go.jp)

添付資料

（別添1）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（三陽機器株式会社）(PDF : 304KB)
（別添2）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（小橋工業株式会社）(PDF : 373KB)
（別添3）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（株式会社太陽）(PDF : 883KB)
（別添4）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（三州産業株式会社）(PDF : 300KB)