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令和5年度地方財政審議会（5月12日）議事要旨
日時
令和5年5月12日（金）10時00分～12時30分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治財政局財政課 課長補佐 青山 泰司
自治税務局企画課 税務企画官 中谷 明博
議題
議題（1）地方財政に係る地方財政審議会意見について
議題（2）宮城県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について
今回の議題は、宮城県から協議があった法定外普通税の新設（更新）について、総務大臣の同意に際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
要旨
議題（1）地方財政に係る地方財政審議会意見について
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。
議題（2）宮城県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○女川原子力発電所の稼働状況は。
→1号機は廃止措置中である。2号機は令和6年2月の再稼働を予定しているが、3号機の再稼働については未定である。
○今回、宮城県が税率を見直した理由は何か。
→現在女川原子力発電所（1～3号機）は稼働しておらず、価額割に係る収入が見込めない中、近隣県の状況を踏まえ、出力割を引き上げるなど税率を見直したものである。
○どのような財政需要があるのか。
→主に原発からの避難等に要する周辺道路の整備等があげられる。本税の税収見込み額は約10億円／年である一方、財政需要見込み額は20数億円／年であり、十分な財政需要が見込まれる。
○特定納税義務者である東北電力(株)の意見は。
→「条例案を受け入れさせていただく」旨の意見書が宮城県議会に提出されている。
資料