外務省・新着情報

令和5年5月29日

 5月25日及び26日(現地時間)、米国デトロイトにおいて、キャサリン・タイ米国通商代表(The Honorable Ambassador Katherine Tai, United States Trade Representative)の議長の下、APEC貿易担当大臣会合が開催されました。
 日本からは、西村康稔経産大臣及び山田賢司外務副大臣が参加し、ゴズィ・オコンジョ=イウェアラ世界貿易機関(WTO)事務局長(Dr. Ngozi OKONJO-IWEALA, Director-General of the World Trade Organization)等の参加も得て、多角的貿易体制の支持及び持続可能で包摂的な貿易の促進について議論を行いました。会合の概要は以下のとおりです。

  1. 山田副大臣は、まず、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを厳しく非難するとともに、直ちに侵略を止めるよう強く求める旨述べました。その上で、第12回WTO閣僚会議(MC12)での成果を一過性のものにしてはならないと指摘し、漁業補助金協定の早期発効の重要性に触れつつ、MC13での成果に向け議論を進めていく必要性を強調しました。
  2. また、山田副大臣は、地域の包摂的な貿易の促進に貢献するため、日本として、(1)国際的なルールの下でのAPEC地域の経済連携の質的な深化、(2)全ての人が包摂される公平な経済社会基盤の構築、(3)公平な経済的機会へのアクセスを確保するための能力構築、の3点を重視している旨述べつつ、APECエコノミーと緊密に連携していく考えを表明しました。
  3. なお、ウクライナ情勢に関する文言等をめぐって、共同声明の発出にはコンセンサスが得られず、結果、米国による議長声明が発出されることになりました。
(参考1)別添PDF

(参考2)APEC参加国及び地域(21エコノミー)

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム(APECには、香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加)

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