国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの
　　回収･発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する２自治体を決
　　定いたしました。今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ること
　　としています。

　　　　　　　海洋ごみ対策については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海
　　　　　　洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21 年法律第82 号）等に基づき、回
　　　　　　収・処理を始め各種対策が進められてきましたが、今後より一層対策を進めていくためには、企業等の持つ
　　　　　　先進的な技術や創意工夫を生かすことが重要です。そのため、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策を支
　　　　　　援することとします。

　　　　　　　自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、知見を持つ有識者の派遣及び１件当たり合計1,500
　　　　　   千円を上限とした取組支援を通じて、事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等のサポート
　　　　　　を行います。

　　　　　　・ 京都府
　　　　　　・ 広島県