総務省・新着情報
報道資料
令和5年5月24日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する電気通信事故に関する適切な対応についての指導
本日、総務省は、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長 澁谷 直樹）（以下「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長 森林 正彰）（以下「NTT西日本」といいます。）に対し、令和5年4月3日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取組を確実に実施するよう、文書により指導しました。
1 経緯
令和5年4月3日に、NTT東日本及びNTT西日本が提供するFTTHサービス、インターネット関連サービス及び緊急通報を取り扱う音声伝送役務（以下「インターネット通信サービス等」といいます。）の一部の提供が停止する事故に関し、令和5年4月28日、総務省は、両社から電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づく重大な事故報告書を受領しました（概要は別紙1）。
当該事故は、NTT東日本については、1時間43分の間、緊急通報を取り扱う音声伝送役務（影響を受けた利用者数：最大18．6万回線。インターネット通信サービス等に係る事故全体としては、影響時間：2時間58分、影響を受けた利用者数：最大35．9万回線。）が利用できない、又は利用しづらい事象を、NTT西日本については、1時間39分の間、緊急通報を取り扱う音声伝送役務（影響を受けた利用者数：最大4．7万回線。インターネット通信サービス等に係る事故全体としては、影響時間：1時間39分、影響を受けた利用者数：最大8．7万回線。）が利用できない、又は利用しづらい事象をそれぞれ生じさせており、インターネット通信サービス等が国民生活の重要なインフラとなっている状況を踏まえれば、社会的影響は極めて大きいものでした。
このような重大な事故の発生は、利用者の利益を阻害し、かつ、社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすものであることから、総務省においては、同様の事故を発生させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から、文書による指導を行ったものです。
2 指導内容
NTT東日本に対する指導内容：別紙2
NTT西日本に対する指導内容：別紙3
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室
担当：竹渕課長補佐、服部係長
電話：（代表） 03-5253-5111 （内線）5858
（直通） 03-5253-5858
メール：system_anshin_atmark_soumu.go.jp
※「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。