外務省・新着情報
令和5年5月21日
5月20日午後6時45分から約100分間、G7広島サミットのセッション7「持続可能な世界に向けた共通の努力」が開催され、8か国の招待国と7つの招待機関（注）を交え、気候・エネルギー、環境等について議論が行われたところ、概要以下のとおりです。
- 岸田総理から、地球規模で問題が深刻化している気候変動、エネルギー、環境について一体として議論することの重要性を指摘しました。
- 気候変動・エネルギーに関して、参加国・機関は、気候変動、生物多様性、汚染といった課題に一体的に取り組む必要があること、「気候危機」への対応は世界共通の待ったなしの課題であり、G7も太平洋島嶼国もアフリカやその他の地域の国々も一緒に取り組む必要があることを確認しました。また、エネルギー安全保障、気候危機、地政学リスクを一体的に捉え、再エネや省エネの活用を最大限導入しつつ、経済成長を阻害しないよう、各国の事情に応じ、あらゆる技術やエネルギー源を活用する多様な道筋の下で、ネット・ゼロという共通のゴールを目指すことの重要性や、クリーンエネルギー移行に不可欠なクリーンエネルギー機器及び重要鉱物のサプライチェーンの強靱化の必要性を共有しました。さらに、気候資金を動員し、気候変動に脆弱な国や人々が取り残されないような支援が必要であるという認識を共有しました。
- 環境問題に関して、参加国・機関は、プラスチック汚染対策、生物多様性保全、森林対策、海洋汚染などの具体的な取組を進めていくための連携の強化を確認しました。
- 最後に、岸田総理から、こうした共通認識に基づき、本日の議論をCOP28等の機会における更なる行動につなげていきたい旨述べました。
（注）8か国の招待国と7つの招待機関は、豪州、ブラジル、コモロ（アフリカ連合（AU）議長国）、クック諸島（太平洋諸島フォーラム（PIF）議長国）、インド（G20議長国）、インドネシア（ASEAN議長国）、韓国、ベトナム、国連、国際エネルギー機関（IEA）、国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行、世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）。