「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議日本人委員による岸田総理大臣表敬

1. 岸田総理大臣は、日本人委員から今月4日から5日にかけて行われた国際賢人会議第2回会合での議論について、また、本年7月末から開催されるNPT運用検討会議第1回準備委員会へのインプットを念頭に作成された国際賢人会議としてのメッセージ（21日に公表）について説明を受けました。
2. これに対し、岸田総理大臣から、核軍縮を巡る現在の状況や、我が国を含む国際社会が取り組むべき事項について、多くの有益な示唆を得た旨述べた上で、G7広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから77年間、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることは決して許されない、とのメッセージを力強く世界に発信したいと考えており、国際賢人会議の議論も参考に、G7広島サミットに向けて、G7メンバーと議論を深め、今夏から始まる次期NPT運用検討会議プロセスにつなげていきたい旨述べました。
3. また、岸田総理大臣と日本人委員との間で、今般の国際賢人会議第2回会合での議論や上記メッセージを踏まえ、NPTの維持・強化に向けた具体的取組等について意見交換を行うとともに、岸田総理大臣から、今後も国際賢人会議が、2026年NPT運用検討会議に向け有益な成果を達成されることを期待している旨述べました。

［参考1］別添
　「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議委員によるメッセージ概要（英文（PDF）／和文仮訳（PDF））

　今般発出されたメッセージは、我が国を含む国際社会に向けられたものとして、国際社会が重大かつ前例のない核の課題に直面しているとした上で、現在の危機を特にNPTの維持・強化によって核不拡散体制を強化する機会に変えなければならないとの認識の下、本年7月末から開催される第1回準備委員会により始まる次期NPT運用検討サイクルで優先されるべき措置として、（1）核兵器の使用・威嚇の禁止を含む「規範の強化・拡大」、（2）新たな軍備管理体制の確立に向けた対話を含む「具体的な施策の実施」、（3）「NPT運用検討プロセスの活性化・強化」に取り組むこと等を要請している。

［参考2］「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第2回会合の開催
　4月4日及び5日、「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第2回会合が東京において開催された。会合には、白石隆座長（熊本県立大学理事長）を含む日本人委員3名の他、核兵器国、非核兵器国等からの外国人委員6名の合計9名の委員が対面参加し、5名の外国人委員がオンラインで参加した。
　今次会合では第1回準備委員会へのインプットを念頭に今次会合の議論の内容を具体的なメッセージの形で取りまとめることは意義があるとの点で委員の間で見解が一致した。その上で、委員間で非常に活発な議論が行われた結果、メッセージの基本的な柱を（1）規範の維持・強化、（2）具体的な核軍縮・軍備管理・信頼醸成措置、（3）NPT運用検討プロセス強化のための措置とし、具体的文言等については議論を継続することとなった。