経産省・新着情報
2023年4月17日
4月14日、ALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局及び専門家との対話を開催しました。東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出については、2月6日、7日に実施されたブラウン・クック諸島首相をはじめとするPIF代表団が訪日した際、岸田総理及び、西村経産大臣、林外務大臣とも議論されており、その際にALPS処理水の海洋放出に関する集中的な対話の重要性につき一致したこと、また、同月のPIF特別首脳会合で本件に関する日本との政治的・科学的対話を強化していくことへの支持が表明されたことを踏まえ、今回、専門家間での議論を行ったものです。
今回の対話では、日本側から、安全性を確保したALPS処理水の海洋放出は、福島の復興に必要な廃炉作業に不可欠であること、及び、国際的に受け入れられている考え方のもと、安全基準を十分に満たした上で行うため、日本及び太平洋地域に悪影響を及ぼさないことについて、科学的根拠に基づき特に、放出前の水の安全性、有機結合トリチウム（OBT）に関して説明した上で、出席者との間で質疑応答を行いました。
日本としては2021年7月の第9回太平洋・島サミット（PALM9）でのコミットメントを踏まえ、今後も関係省庁等が一体となって、ALPS処理水の安全性や東京電力福島第一原子力発電所の状況についての情報を太平洋島嶼国に対して透明性をもって科学的根拠に基づき、丁寧に説明していく考えです。
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈され、トリチウムを含む放射性物質の濃度について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにした上で、海洋放出されることが想定されている。
担当
資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室調整官 田辺
担当者：泉井 村上
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