総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和5年4月14日
冒頭発言
私から1件申し上げます。
【マイナンバーカードの交付体制の確保と地方のDXの推進に向けた大臣書簡の発出】
マイナンバーカードにつきましては、令和5年4月12日時点で累計の申請件数が約9,643万件、人口に対する割合は約76.6％となっており、多くの国民の皆様に申請をいただいたところでございます。
申請促進に多大なるご尽力をいただいた自治体をはじめ、関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
今年2月末までにカードを申請された方が安心してマイナポイントを申し込んでいただけるよう、カードの円滑な交付に向けた体制を確保することが大変重要であると考えており、昨日、私から全国の市区町村長宛に、交付体制の確保について要請する書簡を発出させていただきました。
具体的には、臨時的な人員配置の拡大や民間委託の実施・拡充等により、申請者にカード交付の準備ができたことをお知らせする交付通知書を速やかに発送する体制を確保すること、早めにカードを受け取りに来ていただくことについて住民に積極的な周知を行うこと、土日祝日・夜間開庁や予約枠の拡大に積極的に取り組むことなどについてお願いをいたしました。
あわせて、各自治体において、マイナンバーカードの利活用の拡大に積極的に取り組み、地方のDXを推進していただくようお願いしたところでございます。
地方のDXを推進していくことは、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担を軽減するものであり、総務省としては、自治体とも連携して、マイナンバーカードの普及と利活用促進を着実に進め、地方のDXを推進してまいりたいと考えております。
詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
私からは以上です。
質疑応答
相模原市議会議員の繰上補充に係る事務処理の失念
問：
先日、相模原市議の死去に伴う繰上当選手続きを怠っていたということが報道されましたが、これに対する受け止めと対策を指示したかなどについて、ご所感をよろしくお願いします。
答：
相模原市の事案につきましては、市議会議員選挙の管理執行を行っている同市の選挙管理委員会が、昨日、記者会見において謝罪を行ったものと承知をしております。
総務省におきましては、国政選挙や統一地方選挙に際し公職選挙法等関係法令を遵守することはもとより、民主主義の根幹をなす選挙への信頼を支えているという自覚を持つよう職員の選挙事務に対する意識を徹底し、選挙の厳正な管理執行を確保するよう各選挙管理委員会に要請してきたところでございます。
各選挙管理委員会においては、改めて公職選挙法等関係法令に則った手続の実施を徹底していただきたいと思っております。
総務省といたしましては、今回の事例を含め、令和5年統一地方選挙における管理執行上問題となった事項について、今後の事務の改善につなげていくため、取りまとめを行いまして、後日、各選挙管理委員会に周知をする予定としております。このようなことが発生しないよう、選挙の厳正な管理執行について様々な機会を捉えて要請してまいりたいと考えております。
Jアラートによる情報伝達
問：
昨日、北朝鮮からのミサイルの発射でJアラートの情報に訂正が出たりして混乱しましたが、これについての大臣の受け止めと、総務省としてのJアラートのシステムについて対応等についてお願いいたします。
答：
昨日、北朝鮮より弾道ミサイルが発射されたことを受けて、北海道を対象として、Jアラートによる避難に関する情報の伝達を行ったところでございます。今般のミサイル発射による被害は無いとの報告を受けております。
今ご質問の政府からの一連の情報発信については、松野官房長官から、昨日、記者会見で説明を申し上げたと承知をしております。Jアラートの情報を訂正したということではなく、状況分析の結果を踏まえ、弾道ミサイルが我が国領土に着弾する可能性がないことについて、改めて情報提供を行ったものであり、発出判断そのものは適切であったと受け止めております、と申し上げたと承知しております。
緊急の事態というか、緊急の場合においては、迅速さと確実さがいずれも求められる中で、総合的に判断をするべきものと考えており、私も発出判断そのものは適切であったと認識をしております。
総務省としても、引き続き関係省庁と緊密な連携を図り、Jアラートによる国民の皆さまへの情報伝達に万全を期してまいりたいと考えております。
ふるさと納税に係る費用等
問：
ふるさと納税についてお尋ねします。総務省は、ふるさと納税に関して募集に要する費用の現況調査をされていますが、朝日新聞が2021年度に寄附を多く受けた上位20自治体に聞いたところ、ワンストップ特例など自治体が寄附を受けたあとにかかる経費が、総務省が把握しないまま膨らんでいることがわかりました。20のうち13自治体で寄附に占める経費の割合が5割を超え、計63億円に上りました。総務省への報告の対象になっている経費以外にも、多額の経費がかかっていることへの受け止めと、総務省は実態を把握するための調査をするお考えはございますでしょうか。
答：
ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に要する経費に関して返礼品の調達費用や送料は寄附のあとにかかる費用であるかと思いますが、送料、決済や、これもそうですね、広報にかかる費用を含む募集費用の総額を1年間に受領する寄附金額の5割以下とすることが定められていることは、ご承知のとおりかと思います。
ふるさと納税を受けた地方団体が、住所地市町村に対し通知書を送付するワンストップ特例に関する事務や寄附金にかかる受領証の発行事務などは、寄附が行われた場合に必要となる税務手続きであることから、募集に要する経費には該当しないものとして、「ふるさと納税にかかる指定制度の運用についてのQ＆A」において、地方団体にもお示しをしていると承知しております。
ふるさと納税の指定制度の下では、募集費用に関するルールを定めているため、これに含まれない経費については現在調査の対象となっていないと聞いており、把握をしてないと報告を受けております。
現在の制度では、改めて申し上げれば、今お話があったものは調査対象となる経費には含まれていないことになります。
その上で申し上げれば、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするといった、制度本来の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
問：
総経費を調査される何かお考えはあるのでしょうか。
答：
現在の制度では、今お話があったものは調査対象となっていないというふうに報告を受けております。
問：
ありがとうございました。
答：
はい。
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