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2023年4月14日

経済産業省では、行政にデザインアプローチを取り入れ、ひとに寄り添うやさしい政策の実現を目指し、2021年度より「JAPAN＋Dプロジェクト」を開始しました。
本日、本プロジェクトの2022年度における成果として、省庁や自治体の行政職員向けの学習コンテンツ「JAPAN+D School」を公開するとともに、政策担当課室に対してデザインアプローチの観点で伴走支援した実践事例を発信します。
また、こうした取組を含め、2022年度のJAPAN+Dの活動について「Japan Policy Design Summit vol.1」として配信しますので、是非ご覧ください。

1．概要

経済産業省では2022年3月、当省を中心とした省庁横断型のプロジェクトチーム「JAPAN+D」を結成し、日本の行政へのデザインアプローチ導入の実現に向けて、政策づくり、組織づくり、仲間づくりの三本柱で構成した「ロードマップ」を発表しました。

2022年度は、描いたロードマップの実現に向けて、省庁や自治体といった行政職員向けにデザインアプローチを用いた政策づくりを学ぶことができる教育コンテンツ「JAPAN+D School」の制作や、ダイバーシティや高度外国人材活用といった実際に政策を所管するチームの課題にデザインアプローチで寄り添い共に考える伴走支援を主に実施しました。

こうした2022年度の活動に関して取りまとめた報告書と、実際に関わった関係者も交えた報告会「Japan Policy Design Summit vol.1」を本日、公表いたします。

2．政策デザインの教育コンテンツ「JAPAN+D School」 

「JAPAN+D School」は、JAPAN+Dが掲げるバリューズ（行動指針）である「探索」「問い」「共創」「改善」「実装」に基づき、政策立案のプロセスに沿って、デザインアプローチがどのように活用できるか、有識者にご協力いただいた政策デザインを学ぶ教育コンテンツを全6章で配信いたします。

本教育コンテンツの動画に連動する形でワークシートも作成しておりますので、是非併せてご活用ください。

動画配信

経済産業省のYouTubeチャンネル外部リンクからご覧いただけます。

ワークシート

JAPAN+D Webサイト外部リンクからダウンロードいただけます。

コンテンツの詳細について

章 講師 内容
0章 ON BORDING
～人に寄り添う政策とは～
0章動画外部リンク
  • クリスチャン・ベイソン（DDC）氏
  • 石川 俊祐（KESIKI）氏
  • なぜ政策の中にデザインアプローチが必要なのか（デンマークの事例をもとに）
  • 学びの循環／1章への導入
1章 探索
～想いから未来を描く～
1章動画外部リンク
  • 岩嵜 博論（武蔵野美術大学）氏
  • 未来のありたい姿を描く（マクロ・ミクロの視点／事例）／未来の描き方
2章 問い
～問いは人への共感から～
2章動画外部リンク
  • 石川 俊祐（KESIKI）氏
  • 中村 寛（多摩美術大学）氏 
  • 本質的な問いの重要性／表層と深層（インサイト）／インサイトの捉え方
  • 人類学から学ぶインサイトの導入（観察の仕方／人類学の参与・介入の事例）
3章 共創
～多様な人と共に政策を～
3章動画外部リンク
  • 市川 文子（リパブリック）氏
  • 共創とは何か／共創への態度／政策のステークホルダーを巻き込む
4章 改善
～政策のプロトタイピング～
4章動画外部リンク
  • マイルズベニントン（東京大学）氏
  • 大貫 冬斗（KESIKI）氏 
  • プロトタイプの目的／プロトタイプの手法
  • 政策立案などのプロセスの中でのプロトタイピングの重要性／取り組み姿勢／政策or公共におけるプロトタイピング事例
5章 実装
～政策を人に届ける～
5章動画外部リンク
  • 九法 崇雄（KESIKI）氏
  • 橋本 直樹（JAPAN+D）
  • ナラティブ／社会と関係性を構築するためのストーリーテリング
  • 特許庁 i-Openの事例

3．2022年度活動報告書

本年度は、教育コンテンツである「JAPAN+D School」と併せて、
  • 実際に政策を所管するチームの課題にデザインアプローチで寄り添い共に考える伴走支援
  • 政策立案におけるデザインアプローチに関わる代表的な海外文献のリサーチ
  • 経済産業省内外の組織に向けた研修の実施
  • コミュニティの拡大に向けたイベントの開催

などを実施しました。こうした取組を取りまとめた報告書を公表いたします。

2022年度活動報告書「⼈に寄り添うやさしい政策へ～政策⽴案におけるデザインアプローチの可能性～」

4．Japan Policy Design Summit vol.1（2022年度活動報告会）

今回のサミットでは、PART1「2022年度の活動のシェア」、PART2「政策へのデザインアプローチの導入試行の結果」、PART3「今後の展望と課題」の3部構成で、政策へのデザインアプローチの可能性をご紹介します。

動画配信

経済産業省のYouTubeチャンネル外部リンクからご覧いただけます。

コンテンツの詳細について

  タイトル テーマ
PART1 人に寄り添うやさしい政策へのあゆみ
 – JAPAN+D 2022年度の活動シェア
PART1動画外部リンク
  • これまでのあゆみ
  • 政策立案手法に関する海外先行研究の調査
  • 教育コンテンツの作成
  • 次年度以降の取組
PART2 人に寄り添うやさしい政策づくりへの挑戦
 – 政策へのデザインアプローチ導入試行の結果
PART2-1動画外部リンク
PART2-2動画外部リンク
PART2-3動画外部リンク
  • 政策デザインによる変化を目指したプロセス
  • 組織のマインドチェンジ、チームアップを目指したプロセス
  • デザインアプローチの伴走から見えてきたこと
PART3 人に寄り添うやさしい政策で私たちが目指す未来
PART3動画外部リンク
  • トークセッション

 5．JAPAN+Dプロジェクトについて

経済産業省全体へのデザインアプローチの普及を目指し、若手からベテランまでの職員有志を中心としたチームを結成。他省庁やデザインファームなどと意見交換を重ね、2021年11月より「JAPAN+Dプロジェクト」がスタートし、2022年3月にキックオフサミットを開催しました。

本プロジェクトでは、以下のミッション（目指す社会のあり方）およびバリューズ（行動指針）を掲げています。

ミッション

日本の行政にデザインアプローチを取り入れ、ひとに寄り添うやさしい政策を実現します

バリューズ

（探索） 私たちは、これまでのフレームに加えて、未来起点で課題を探索します
（問い） 私たちは、徹底的なユーザーリサーチを通じ、本質的な問いをつくります
（共創） 私たちは、多様な価値観を尊重しつつ、仲間と共創します
（改善） 私たちは、省庁の垣根を越えた課題であっても、積極的に改善に挑戦します 

（実装） 私たちは、一人ひとりに共感される政策をつくり、 責任を持って届けます

プロジェクトの詳細についてはJAPAN+Dのホームページを参照ください。

担当

大臣官房 業務改革課長 佐野 究一郎
担当者：海老原

電話：03-3501-1511（内線 2261～2265）
03-3501-1042（直通）

メール： exl-info.japan-plus-d★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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