総務省・新着情報
報道資料
令和5年4月5日
令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和5年度のスマートシティ関連事業の公募を、本日から令和5年5月10日まで実施します。
総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、内閣府、経済産業省及び国土交通省と合同で、「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」をはじめとするスマートシティ関連事業の公募を実施いたします。
なお、本事業の公募・審査等については、令和4年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。
1 合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）
(1)未来技術社会実装事業（内閣府 地方創生推進事務局）
(2)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省 情報流通行政局）
(3)地域新MaaS創出推進事業（経済産業省 製造産業局）
(4)日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省 総合政策局）
(5)国土交通省スマートシティ実装化支援事業（国土交通省 都市局）
2 公募期間
令和5年4月5日（水）～同年5月10日（水）午前12時まで
3 事業の選定
スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。
4 実施要領・応募様式等（別紙1～8参照）
別紙1：令和5年度の関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の概要等
別紙2：令和5年度スマートシティ関連事業の公募について
別紙3－1：令和5年度スマートシティ関連事業応募様式
別紙3－2：スマートシティセキュリティガイドライン導入チェックシート
別紙4：令和5年度未来技術社会実装事業募集要領
別紙5：令和5年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業実施要領
（別紙5参考4）地域課題を解決するためのスマートシティサービス事例集
別紙6：令和5年度地域新MaaS 創出推進事業募集要領
別紙7：令和5年度日本版MaaS推進・支援事業公募要領
別紙8―1：令和5年度国土交通省スマートシティ実装化支援事業公募要領
別紙8－2：スマートシティ実装化支援事業応募時のチェックリスト
別紙8－3：スマートシティ実装計画
※別紙3・5以外については、内閣府ホームページ「令和5年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募」
（https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r5_smartcity.html）で御確認ください。
※内閣府、経済産業省及び国土交通省と同時発表です。
連絡先
【連絡先】
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
（担当：中川、植田）
電話：03-5253-5756
E-mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
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送信の際には、「@」に変更してください。