「宇宙に関する包括的日米対話」第8回会合の開催（結果）

1. この会合には、日米の宇宙関係府省及び機関の関係者が参加し、双方の宇宙政策に関する情報交換を行ったほか、両国の国家安全保障戦略や宇宙空間を活用した海洋状況把握（MDA）を含む安全保障分野、商業分野での規制枠組みや宇宙状況把握（SSA）等、また米国提案によるアルテミス計画、国際宇宙ステーション（ISS）や将来の商業ステーションを含む地球低軌道における有人活動に係る民生分野等、日米間の宇宙協力について包括的に意見交換を行い、その成果として共同声明(仮訳（PDF） ／英文（PDF） )を発出しました。
2. この会合において、日本側は、河西康之内閣府宇宙開発戦略推進事務局長及び石月英雄外務省国際安全保障担当大使（総合外交政策局審議官）が、米国側は、カラ・アバクロンビー大統領副補佐官兼NSC国防政策及び軍縮管理担当調整官(Ms. Cara Abercrombie, Deputy Assistant to the President and Coordinator for Defense Policy and Arms Control, National Security Council)及びシラク・パリク大統領副補佐官兼国家宇宙会議事務局長 (Mr. Chirag Parikh, Deputy Assistant to the President and Executive Secretary, National Space Council)が共同議長を務めました。日本側の宇宙関係府省及び機関としては、内閣府、外務省、国家安全保障局、内閣衛星情報センター、総務省、文部科学省、経済産業省、環境省、防衛省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の関係者が参加しました。米国側の宇宙関係府省及び機関としては、国家安全保障会議、国家宇宙会議、国家サイバー長官室、国務省、国防総省、国家情報長官室、商務省、運輸省、航空宇宙局（NASA）、在日米国大使館の関係者が参加しました。
3. 共同声明の主なポイントは以下のとおりです。

• （1） 双方は、日本が現在改定中の宇宙基本計画や米国の宇宙優先フレームワークを含む、日米それぞれの宇宙政策及び戦略に関する最新の情報を提供した。
• （2） 国家安全保障に関し、米国側は、日本が新たな国家安全保障戦略を最近策定したことを強く歓迎し、また、双方は、日米間の戦略的な利益及び価値の強固な一致に留意するとともに、その実施を支援するために二国間の宇宙協力を活用することにコミットした。
• （3） 商業宇宙に関し、双方は、宇宙状況監視（SSA）及び規制枠組みについて議論し、2月28日にワシントンで、また、3月23日に東京で開催されたイベントを含め、本対話の開始以降初めて、産業界が本対話のプロセスに参加することを歓迎した。
• （4） 双方は、強固で、成功していて、拡大し続ける民生宇宙活動における日米協力についても議論した。同議論には、アルテミス計画、ゲートウェイ（月周回有人拠点）における協力、アルテミス合意、航空研究、及び国際宇宙ステーション（ISS）に関する協力の継続や新たな低軌道（LEO）商業プラットフォームに関する議論を含む、地球低軌道における有人活動が含まれた。

1. 双方は、本対話の第9回会合を2024年に米国において開催することで一致しました。

［参考］宇宙に関する包括的日米対話
　日米間の宇宙協力について包括的に意見交換を行う枠組みとして、平成25年3月に東京において第1回会合を開催。 前回（第7回）会合は、令和2年8月に東京において開催されました。