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2023年3月27日

3月23日(木曜日)に西村大臣と少子化対策に積極的な企業との車座を行いました。
2021年は、出生数が80万人を割り込んだだけでなく、希望出生率が2010年の1.8から1.6(試算値)にまで低下しています。子育て世代が子育てに充てる余裕を持てるだけの所得と時間を確保し、希望を回復する事が重要課題です。このためには、公的な経済的支援等と同時に、企業経営者のリーダーシップの下で行われる、企業が果たす役割も大きなものとなります。
今回は、各社で実施している子育て支援や働き方改革への取組のポイントや、その取組がどのように社内に浸透し、企業の競争力に繋がっているかといった観点から、少子化対策に特に積極的に取り組む企業と意見交換を行いました。

1.実施概要

日時

3月23日(木曜日)16:00から17:00

参加企業(※ 企業名50音順)

  • 株式会社北村機器製作所 北村 由貴子 代表取締役社長
  • 株式会社サカタ製作所 坂田 匠 代表取締役社長
  • 株式会社資生堂 鈴木 ゆかり 代表取締役常務 兼 チーフD&Iオフィサー 
  • 株式会社シンコーメタリコン 立石 豊 代表取締役社長
  • 株式会社大和証券グループ本社 中田 誠司 代表執行役社長
  • 株式会社天彦産業 樋口 友夫 取締役会長
  • 日本航空株式会社 清水 新一郎 代表取締役副社長執行役員
  • 株式会社ユーメディア 今野 均 代表取締役社長

2.議論の内容

今回の車座では、子育て支援や働き方改革に積極的に取り組む企業の経営者の方々から、具体的な取組内容やその背景を伺うとともに、取組が採用活動や従業員のモチベーション・生産性向上に与える効果、取組の実効性を高めるための工夫、経営者のリーダーシップの重要性、子育て世代に経済的な余裕がないことが結婚や子育てに与える影響、政府に求める役割等について議論を行いました。

西村大臣からは、以下の発言がありました。
  • 経営者のリーダーシップの下、働きやすい職場で、充実した仕事をしながら、子育てに余裕を持てる所得と時間を確保されていることに感銘を受けた。まだまだ、やればできる。少子化の解決に向けて、公的支援の必要性について疑う余地はないが、企業が果たす役割も大きいということを改めて感じた。
  • 社内制度の設計はもちろん、制度を利用しやすい雰囲気や環境の醸成にも取り組むことが重要と感じた。また、ワークライフ・バランスを実現しやすい社内制度の推進が、採用力や優秀な社員の継続確保につながっていることも、実例とともに理解できた。
  • 経済産業省として、少子化という大きな社会課題に取り組む中で、子育て支援や働き方改革に関する企業の取組・創意工夫を後押しできるような仕組みも考えていきたい。具体的には、まず、主要な中小企業向け補助金すべてにおいて、子育て関連取組や女性活躍支援を行う企業に加点を行うとともに、上場企業の優れた取組を見える化するために、「なでしこ銘柄」の選定において、子育てと仕事の両立支援に関連する項目を、評価基準に追加していく。
 

担当

経済産業政策局 産業構造課長 梶
担当者 : 池田、林
電話:03-3501-1626(直通)
メール:bzl-s-sansei-sangyokozo★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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