経産省・新着情報

2023年3月24日

特許庁・INPIT及び日本弁理士会は、「知財経営支援のコア」を形成し、日本商工会議所と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築し、地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援の強化・充実化に取り組むため、4者で共同宣言を行いました。

1．目的

大企業に比して保有する経営資源の少ない中小企業・スタートアップにとって、技術やノウハウ、アイデア、さらにはデザイン、ブランドといった知的財産は重要な経営資源であり、知的財産を強みとしていかした経営（知財経営）への「気づき」と「支援強化」が必要です。

今般、知財経営支援のコアである特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)、日本弁理士会と、日本商工会議所による「知財経営支援ネットワーク」を構築するために、2023年3月24日（金曜日）、4者で共同宣言を行いました。

今後、「知財経営支援ネットワーク」を通じて、地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援を強化・充実化し、地域の「稼ぐ力」の向上に取り組みます。

2．共同宣言式の概要について

日時

2023年3月24日（金曜日） 16時30分から17時00分

場所

特許庁本庁舎

参加者

  • 特許庁 長官 濱野 幸一
  • 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT） 理事長 久保 浩三 氏
  • 日本弁理士会 会長 杉村 純子 氏
  • 日本商工会議所 専務理事 石田 徹 氏

共同宣言式の参加者や概要については、こちら外部リンクをご参照ください。（随時公表予定）

３．関連リンク （随時公表予定）

関連資料

担当

特許庁 総務部 総務課長 吉澤
担当者：水野、明石

電話：03-3581-1101（内線 2105）
03-3593-0487（直通）

E-MAIL：PA02A0★jpo.go.jp
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