外務省・新着情報
令和5年3月23日
3月23日、午後5時25分から、林芳正外務大臣は、令和4年度アジア大洋州・国際機関大使会議に出席し、出席した大使と意見交換を行ったところ、概要以下のとおりです。
- 令和4年度アジア大洋州・国際機関大使会議は、3月23日から24日の日程で、アジア大洋州地域及び北米地域の駐在大使、国際機関代表部大使の出席を得て、3年ぶりに対面で開催されています。
- 林大臣からは、概要以下のとおり述べました。
- （1）外務大臣就任後、昨年2月に豪州を訪れて以来、私（大臣）は、アジア大洋州及び北米地域をほぼ毎月のように訪問してきています。また、1月及び2月のニューヨーク出張を含む様々な機会に、国際機関の関係者とも対話を重ねてきています。約12年ぶりの韓国大統領二国間訪問に際する先週の日韓首脳会談、先日の総理の訪印や私の太平洋島嶼国訪問をはじめ、ハイレベル外交の活発さは、日本外交におけるアジア太平洋地域の重要性の証左です。特に、先般の韓国政府による旧朝鮮半島出身労働者問題に関する措置の発表や韓国のユン大統領の訪日は、日韓関係の正常化にとって大きな一歩となりました。
- （2）この地域の国々との協力は、FOIP実現に不可欠です。先日、新たなFOIPプランを発表したところですが、引き続き、日米豪印なども活用しつつ、ASEANや大洋州などのパートナー国や韓国等との連携を一層深化させていきます。また、G7議長国としても、達成した成果を、インドが議長国を務めるG20に引き継ぎ、友好協力50周年を迎えるASEANとの関係も重視します。
- （3）地域の平和と安定の実現に向けては、建設的かつ安定的な日中関係の構築や核・ミサイル活動を活発化させる北朝鮮への対応や拉致問題の解決に、引き続き尽力していかねばなりません。
- （4）さらに、経済安全保障や気候変動、食料・エネルギー安全保障をはじめ、山積する地球規模課題への対応も重要な課題です。この点、多国間枠組みや国際機関における連携を強化し、核軍縮・不拡散を含め日本が対応を主導していくべきです。
- （5）安保理非常任理事国として、多国間主義と法の支配に基づく国際秩序の維持・強化を主導します。また、安保理改革を含む国連の機能強化に取り組むほか、国際機関で働く日本人職員の増強にも、外務省全体で取り組んでいきます。
- （6）こうした観点から、各大使館においては、引き続き、情報収集、対外発信、邦人保護といった任務への尽力を期待します。
- 林大臣の発言を受け、各大使を交えた活発な意見交換が行われました。