西村経済産業大臣がドイツ連邦共和国のハベック大臣と会談を行いました

1. 3月18日(土曜日)に、第1回日独政府間協議が東京で開催され、ドイツからはショルツ首相、ハベック副首相兼経済・気候保護大臣、リントナー財務大臣、ベアボック外務大臣、ピストリウス国防大臣、ヴィッシング交通・デジタル大臣、フェザー内務大臣が来日し出席。日本からは、西村経済産業大臣の他に、岸田総理、林外務大臣、鈴木財務大臣、浜田防衛大臣、松本総務大臣、高市内閣府特命担当大臣が出席しました。

2. 日独政府間協議と併せて、各閣僚間で会合が開催され、西村経済産業大臣は、ドイツのハベック経済・気候保護大臣と会談を実施しました。

3. 会談では、経済安全保障を中心に、以下3点につき議論を行い、日独次官級協議等の既存の対話の枠組みを通じてフォローアップしていくことを確認しました。
   1点目は、G7貿易大臣会合に向けて、経済的威圧への団結した対応、市場歪曲的措置への対応、輸出管理における協力をはじめとした、自由、公正で開かれた貿易投資を推進することについて確認するとともに、日独二国間においても、鉱物資源のサプライチェーン強靱化やサーキュラーエコノミー実現に向けて連携を強化していくことについて確認をしました。
   2点目は、新たな技術の推進の観点から、5G・オープンRAN等の情報通信インフラ、半導体や自動走行といったデジタルテクノロジーでの日独二国間での連携について議論するとともに、G7デジタル・技術大臣会合に向けて、DFFTの国際協力についても確認をしました。
   3点目として、エネルギー安全保障、クリーンエネルギートランジション、産業の 脱炭素化に関して、今後の協力可能性等について議論しました。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋の追求が重要であることを確認しました。日独二国間関係においても、例えば水素の社会実装に向けた協力について確認をしました。さらに、産業の脱炭素化の観点から、水素還元製鉄等の技術開発の取組や、国際的なグリーンスチール市場創出を進めるための協力などについて議論しました。また、自動車分野に関しては、上記で確認した多様かつ現実的な道筋の重要性を踏まえ、鉱物資源のサプライチェーンリスクや、新車販売のみならず既存車両からの排出削減について議論するとともに、合成燃料について率直な意見交換を行い、今後も日独で情報交換を推進していくことも提案しました。
   また、会談では、西村経済産業大臣からハベック経済・気候保護大臣に対し、EUによる日本産食品輸入規制についての早期撤廃を働きかけるとともに、福島第一原子力発電所における安全性が確保されたALPS処理水の海洋放出について理解を求めました。

4. 本会合を通じて、G7サミットや各種大臣会合に向けての認識を共有し、両国で、経済安全保障の確保・強化の重要性を確認するとともに、引き続き、日独関係の強化に向けて連携していくことを確認しました。

関連リンク

• ショルツ・ドイツ連邦共和国首相の訪日（令和5年3月18日）（外務省ニュースリリース）

担当

通商政策局欧州課長 吉川
担当者： 石川、佐藤、西岡