総務省・新着情報
報道資料
令和5年3月17日
「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）」に対する意見募集の結果及びガイドラインの公表
総務省は、「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）」について、令和5年2月11日（土）から令和5年2月27日（月）までの間、意見募集を行った結果、11件の意見が提出されました。
提出された意見及びそれに対する考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえた、「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン」を公表します。
1 経緯
令和4年10月、電気通信事故検証会議に周知広報・連絡体制ワーキンググループを設置し、これまで電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・広報等の在り方について検討を行い、令和5年1月に報告書を取りまとめました。
今般、電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・広報等の在り方に関する考え方を踏まえ、「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）」を策定し、令和5年2月11日（土）から令和5年2月27日（月）までの間、意見募集を行ったところ、11件の意見の提出がありました。
提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙1のとおりです。
2 ガイドライン
意見募集の結果を踏まえて、電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（別紙2）を公表します。
3 資料の入手方法
別紙の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
また、提出された御意見等については、総務省総合通信基盤局電気通信技術システム課安全・信頼性対策室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜参考＞
○ 電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsuushin_jiko_kenshou/index.html
○ 電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）についての意見募集（令和5年2月10日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000278.html
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室
担当 ：桃井課長補佐、稲見係長、志賀官
電話 ： 03-5253-5858
E-mail：system_iken_atmark_soumu.go.jp
※「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。