林外務大臣会見記録（3月17日16時42分）

【林外務大臣】冒頭2件ほどございます。
　明日、3月18日から22日まで、太平洋島嶼国のソロモン諸島及びクック諸島を訪問します。太平洋島嶼国は、地域の安定と平和を確保していく上で、戦略的にも極めて重要な地域であります。両国とも、日本の外務大臣として、初の訪問となります。また、ポリネシア地域への初の訪問となります。
　ソロモン諸島は、先の大戦の激戦地となった歴史を乗り越え、戦後一貫して友好と親善を築いてきた友人であり、ソガバレ首相への表敬や、マネレ外相との外相会談を予定しております。クック諸島については、この地域の枠組みである太平洋諸島フォーラム（PIF）の本年の議長国でありまして、外相を兼ねるブラウン首相と会談をする予定であります。
　今回の訪問で、両国との関係の一層の発展に向けた忌憚のない意見交換を行い、地域情勢を議論し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携の強化を確認したいと思っております。

【林外務大臣】それから、2点目でございますが、北朝鮮は昨年以来、前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返す等、一連の挑発行動を続けております。このような中で、先月18日、ICBM級の弾道ミサイルを発射し、日本海の我が国排他的経済水域内に落下させました。また、昨日16日にも、ICBM級の弾道ミサイルを発射しました。これらは、我が国の安全保障にとって、重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。
　こうした状況の中、本日の閣議において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決のための、我が国の更なる対北朝鮮措置として、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている、核・ミサイル開発等に関与した3個人を、外為法に基づく資産凍結等の対象として、追加指定することを了解しました。
　我が国としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け、具体的行動をとるよう強く求めます。引き続き、日米、日米韓で、緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、北朝鮮の非核化を目指してまいります。
　 私（林大臣）からは以上です。

【NHK　岩澤記者】冒頭の外遊について伺います。今回の外遊で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、太平洋島嶼国の重要性も含めまして、日本による支援や、福島第一原発にたまる処理水の放出計画などについて、どのような意見を交わす方針でしょうか。
　また、ウクライナ情勢を受けて、政府は、グローバル・サウスへの関与を強めたいとしていますが、こうした観点から、今回、島嶼国を直接訪問する意義を、どのようにお考えでしょうか。

【林外務大臣】太平洋島嶼国は、日本と豪州をつなぐシーレーンと、インド洋から南シナ海を抜けて太平洋へと抜けるシーレーンが交わる、地域の安定と平和を確保していく上で、戦略的にも極めて重要な地域であります。
　国際社会における日本のパートナーである太平洋島嶼国の持続可能な発展、これはFOIP実現の観点からも重要でありまして、日本は、二国間の取組や、太平洋・島サミット、そして、同志国との連携を通じて、各国のニーズに寄り添う形で、太平洋島嶼国の発展や、その一体性を力強く支えてまいります。
　今回の訪問では、ソロモン諸島及びクック諸島の首脳等と、二国間関係の一層の発展に向けて、忌憚のない意見交換を行いまして、地域情勢を議論し、FOIPの実現に向けた連携の強化、これを確認したいと考えております。
　また、太平洋島嶼国が重視する対面方式によるコミュニケーションを通じて、両国との、より強固な信頼関係、これを構築したいと考えております。

【毎日新聞　竹内記者】昨日の日韓首脳会談についてお伺いします。昨日の日韓首脳会談では、ハイレベルの日韓中プロセスを早期に再起動する重要性について一致しました。日韓中プロセスとは、どのような影響を想定されているのか、また、今中断しております、日中韓サミットの開催時期の見通しについて教えてください。

【林外務大臣】今後の日中韓協力の具体的なプロセスや日程については、昨日の日韓首脳会談の結果も踏まえつつ、まずは3か国の事務レベルで、しっかりと検討を進めていく考えでございます。

【共同通信　植田記者】関連して、日韓関係についてお伺いします。昨日の日韓首脳会談では、安保対話や次官戦略対話の早期開催を申し合わせましたが、具体的には、いつ頃開催する予定なのかお伺いします。また、昨夜は、首脳同士の夕食会とは別に、外相同士の夕食会も行われましたが、どのようなやりとりがあったのかお願いします。

【林外務大臣】韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であります。特に、北朝鮮への対応も含めて、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓・日米韓で、緊密に連携していくことの重要性、これは論を俟たないわけでございます。
　昨日の首脳会談におきまして、両首脳は、日韓両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治・経済・文化など多岐にわたる分野で、政府間の意思疎通を活性化していくこととし、具体的には、まずは、日韓安全保障対話及び日韓次官戦略対話、これを早期に再開をするということで一致をいたしました。
　具体的な開催時期等は、首脳間でのやり取りを踏まえまして、今後調整していくということでございます。
　また、日韓外相間の個人的な信頼関係を確立するために、非公式かつ非公開の社交夕食会を都内で実施をいたしました。これは、社交を目的として行われたものでございまして、特定の内容について話したわけではございません。

【フランクフルター・アルゲマイネ紙　ヴェルター記者】
（以下は英語にて発言）
　林外務大臣、二つ質問させてください。まず、日韓関係について伺います。本日、尹大統領はALPS処理水の海洋放出の安全性に関する科学的証拠を求めました。これは、日韓間の信頼関係の欠如の表れと受け止めるべきでしょうか。
　 二つ目の質問ですが、明日、日独間で、両国の首脳及び6名の閣僚が参加する大規模な会合が実施されます。このような形式は日本にとって初の試みだと思いますが、本会合に対して何を期待されますか。

【林外務大臣】まず、最初のご質問でございますが、この日韓首脳会談におきましては、先ほど申し上げましたように、両国間の諸懸案について、いろいろなやりとりをしたわけでございますが、その詳細につきましては、外交上のやりとりでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
　また、明18日でございますが、訪日するショルツ・ドイツ連邦首相及びドイツ連邦内閣の関係閣僚との間で、日独政府間協議を開催いたします。
　日独政府間協議は、幅広いテーマに関する日独間の協力を推進するということを目的に、首脳と複数の閣僚が参加する、日独間の新たな協議枠組みとして、昨年4月の日独首脳会談の際に、立ち上げが確認されたものでございます。
　昨年G7議長を務めたショルツ首相と岸田総理との首脳会談や、政府間協議を通じまして、基本的価値を共有する重要なパートナーであるドイツとの間で、G7広島サミットに向けた連携に加えまして、経済安全保障分野を始めとする協力関係が一段と深まることを期待しております。