関西蓄電池人材育成等コンソーシアムにおいて、バッテリー人材育成のアクションプランをとりまとめました

１．背景

蓄電池は、脱炭素社会の社会インフラや経済安全保障の観点から重要な産業分野です。今後もグローバルで市場の成長が予測されており、人材の育成・確保は喫緊の課題です。昨年8月に経済産業省にてとりまとめた蓄電池産業戦略においては、2030年での国内150GWh、グローバル600GWhの年間製造能力確保に向けて、サプライチェーン全体で3万人の育成・確保を目指すことが掲げられました。また、関西圏では、今後5年間に合計約１万人の雇用が見込まれています。

２．「バッテリー人材育成の方向性」の概要

関西蓄電池人材育成等コンソーシアムは、「バッテリー人材育成の方向性」をとりまとめ、育成対象となる人材ごとに、教育プログラムの方向性と今後の進め方（アクションプラン）をとりまとめました。本取組をバッテリー人材育成・確保のユースケースと位置づけ、産学のニーズを踏まえた上で、関西以外の地域への展開を目指します。
※とりまとめの詳細は別紙１をご参照ください。

①高校生における教育プログラムの方向性

バッテリーに興味・関心を持ってもらうため、実習を重視した教育プログラムを実施します。また、教員に対する理解促進を図るため、教員向け説明会・研修会等にも取り組みます。

②高専生における教育プログラムの方向性

高校生と同様の方向性に加えて、より実践的、専門的に学ぶ機会の拡充も検討します。

③大学生・大学院生における教育プログラムの方向性

実践的、専門的に学ぶ機会の拡充が重要であるため、産業技術総合研究所関西センターを中心に、化学等の基礎学力を高め、電池技術者に必要とされる知識を習得する座学と実習を行います。

④社会人における教育プログラムの方向性

産業界のニーズを整理した上で、大学等の教育機関や公共職業能力開発施設等との連携可能性を検討します。また、業界団体による新規参入企業向け電池講習会の開催を検討します。

３．関西蓄電池人材育成等コンソーシアム事務局からのコメント

一般社団法人　電池工業会（BAJ）村尾　修　会長

「具体性のある骨太な人材育成の方向性が取りまとめられ、まさに産学官の有機的な連携が結実した内容となったと思います。日本のバッテリー産業が関西蓄電池人材育成等コンソーシアムの活動を起点として活性化され、全世界での存在感を取り戻せるように尽力してまいりますので、来年度からの準備をはじめ、バッテリー教育の本格的な開始に向けて、引き続きご支援ご協力の程宜しくお願い致します。」

一般社団法人　電池サプライチェーン協議会（BASC）只信　一生　会長

「脱炭素社会、デジタル社会を支えるバッテリーの社会的意義は日に日に高まっています。バッテリーのマーケットはこの先10年で数十倍に拡大すると予測され、グローバルでビジネス拡大競争が激化しています。今回、バッテリー産業が集積する関西の地で、産学官が膝詰めで真剣に議論し人材育成の実行計画を描いた意義は極めて大きいと考えます。関西を皮切りに今後、全国に育成スキームを拡げ、日本のグローバル競争力の源泉にしてまいります。また、ビジネス拡大の中でバッテリー人材が活躍できる場をさらに広げていくことで、この産業をとても魅力的な「はたらく場」に変えてまいります。」

近畿経済産業局　伊吹　英明　局長

「本会合やWG等の活動を通じて産学官の相互理解が深まり、各者が目線を揃えてバッテリー人材に関して議論できる関係性を構築できたことは、今年度の大きな成果の1つであると感じています。来年度は、産学官の各々が一歩ずつ前に出て、教育プログラムの具体化を進め、今後、教育プログラムを受けた学生等が蓄電池関連産業で活躍することで、世界における日本企業の競争力強化に繋げてまいります。」

関連資料

• （別紙1）バッテリー人材育成の方向性（PDF形式：8,392KB）
• （別紙2）技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）吉野　彰　理事長よりコメント（PDF形式：103KB）

関連リンク

• 関西蓄電池人材育成等コンソーシアム（近畿経済産業局）

担当

経済産業省 電池産業室長 武尾
担当者：岸
電話：03-3501-6944（直通）
メール：bzl-s-shojo-battery★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。