第65回社会保障審議会年金事業管理部会議事録（2023年2月3日） – 厚労省

○嶌内日本年金機構理事　日本年金機構のシステム部門担当理事の嶌内でございます。誠心誠意努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○水野年金事業運営推進室長　次に、本日の委員の皆様の出欠状況について御報告させていただきます。
　黒田委員、西村委員、原委員、山口委員から欠席との御連絡をいただいております。
　本日もオンライン併用での開催となっております。増田部会長は会場での御出席、ほかの委員の皆様はオンラインでの出席となってございます。
　また、松山部会長代理におかれましては、他の要務のため途中退席されるとの連絡をいただいております。
　それでは、議事進行につきまして増田部会長にお願いしたいと存じます。
　恐縮ですが、カメラにつきましてはここまでで退室をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○増田部会長　それでは、議事次第に従いまして議事を進めてまいります。
　本日の議事ですが、「日本年金機構の令和５年度計画の策定について」でございます。機構の年度計画は、日本年金機構法におきまして中期計画に基づき毎年度の業務運営について定めるものとなっております。令和５年度はこの第３期の中期計画の最終年度でもございまして、その計画の実現に向けた最後の年度計画を策定するものとして御議論をお願いしたいと存じます。
　なお、年度計画につきましては、これまでも当部会におきましては例年２回御審議をいただいております。今年度の場合は本日の御意見をまずいただきまして、それを踏まえて必要な修正等を機構のほうで行った上で、次回の部会におきましてもう一度委員の皆様から御議論をいただくことといたしております。そして、その上で機構から厚生労働大臣に認可申請を行って、年度内に大臣が認可をする。このような取り運びとなっております。
　機構からは、資料１の令和５年度の計画案の概要と、それから資料２にございます令和５年度計画案の新旧対照表の２点の資料が提出されておりますので、今日は初めに機構のほうからまず説明をお願いして、その後に意見交換を行いたいと思います。
　それでは、初めに機構のほうから資料につきまして説明をお願いいたします。

○田中日本年金機構企画調整監　日本年金機構経営企画部の田中です。よろしくお願いいたします。
　それでは、資料１を御覧ください。「日本年金機構令和５年度計画（案）の概要」についてでございます。
　こちらは表紙のほうに書かせていただいておりまして、今、増田部会長からもございましたが、令和５年度は第３期中期計画の最終年度でございます。機構といたしまして、組織目標を「制度を実務に－全ては現場から－」といたしまして、２つ目の○にございますように「基幹業務の着実な取組」「オンラインビジネスモデルの確実な推進及び利用促進」「安定的な現場体制の確立」「働き方改革・女性活躍の促進」、これらにつきまして重点取組施策と位置づけつつ取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　具体的な内容につきまして、次の１ページ以降で御説明をさせていただきます。
　まず「（１）国民年金」の関係でございます。
　なお、この資料で「計画事項」という左の欄の中にページを記載させていただいております。例えば上であれば「（P.4～5）」とございますが、こちらは資料２における該当箇所のページを表記したものでございます。
　それでは、まず国民年金の【適用促進対策】についてでございます。これにつきましては20歳到達者、それからこちらに記載のような節目年齢、外国人の方々に対する適用に関しまして職権による適用などを確実に実施いたしてまいります。
　また、次の【保険料収納対策】についてでございます。
　まず「納付率の目標」についてでございますが、令和５年度分保険料の現年度納付率の目標ですが、前年度実績以上の納付率を確保し、12年連続の前年比向上を図るとさせていただいております。
　また、過年度の納付率につきましてはその下、80％台を確保し、持続的向上を目指すことといたしております。
　その次の四角、「対象に応じたきめ細かい納付率向上策の展開」に関してでございます。
　若年者についての対策の強化ということで、初めの３つを四角内に記載させていただいております。
　その次の○でございますが、年金事務所別に納付率水準に応じた分析に基づくということで、全体の納付率が上がってきている中で、さらにきめ細かく納付率水準に応じた分析に基づいたきめ細かな施策を講じていくという内容でございます。
　その次の○でございますが、大都市圏の未納者数の多い年金事務所における取組や、その下の○で沖縄県における沖縄プロジェクト、これらにつきまして更なる納付率向上のための取組を進めてまいります。
　その下の○は、「強制徴収の確実な実施」ということで実施をいたしてまいります。
　その次の四角でございますが、「免除等対象者への確実な申請手続の周知の徹底」や「臨時特例免除者への納付督励」についての取組でございます。
　一番下の四角、「納めやすい環境の整備」についてでございますが、口座振替及びクレジットカード納付の実施率について前年度を上回る水準を確保するということで記載をいたしております。
　次の２ページの「（２）厚生年金保険」の関係でございます。
　まず「未適用事業所の適用促進」についてでございます。
　未適用事業所の更なる解消に向けまして、数値目標や具体的なスケジュールを定めた令和５年度計画につきまして別途策定をいたしまして、国税情報で把握をした事業所について、雇用保険被保険者情報等を活用しながら効果的な対策を講じてまいります。
　１つ目のポツにございますように、令和５年度に別途策定する行動計画策定時に５人以上の従業員を雇用している蓋然性が高い適用調査対象事業所について最優先で取り組むこととさせていただいております。
　次の四角、【事業所調査】についてでございます。
　「事業所調査による適用の適正化」ということで、適用事業所の従業員に係る適用漏れの防止や届出の適正化の更なる推進ということで、優先度等を踏まえ調査を実施してまいります。
　２つ目の○を御覧いただきますと、令和５年度におきましては令和４年度の短時間労働者の適用拡大の該当事業所のうち、届けの提出が行われていないと考えられる事業所に対しまして事業所調査を実施してまいります。また、令和６年10月からは、被保険者数50人超規模の企業まで適用対象事業所が拡大するということから、対象となる適用事業所に対して訪問等による事前の制度周知を行ってまいります。
　次の四角を御覧ください。【保険料徴収対策】でございます。
　収納率に関しまして、徴収対策を着実に実施し、前年度からの収納未済額の圧縮に努めることにより、前年度と同等以上の水準を確保することを目指すといたしております。
　その下のポツを御覧いただきたいと思いますが、法定猶予制度の適用に当たりまして、新規発生保険料以上の納付計画を基本とするなど、納付に重点を置いた運用を行ってまいります。
　また、１つポツを飛ばしていただきまして下から２つ目のポツでございますが、徴収の困難性が高く、滞納が長期間または高額となっている事業所などにつきましては、引き続き本部の特別法人対策部が所管し、収納未済額の圧縮を図ってまいります。
　３ページを御覧ください。「年金給付・年金相談体制の充実」の関係でございます。
　【年金給付】につきましては、令和５年度に特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢に男女ともに到達するということで、相談ブースの増設や窓口相談・審査体制の強化を進めてまいります。
　また、次の○でございますが、年金給付の業務につきましては中央年金センターと年金事務所による執行体制の整理を進めてまいりましたが、事務センターで現在行っております再裁定の勧奨業務等につきまして、令和５年４月までに中央年金センター、障害年金センターへの集約を行うことといたしております。
　次の四角を御覧ください。「障害年金の事務処理体制の強化」のところでも、こちらの○で令和５年４月に事務センターから集約する事務の処理体制を整備し、集約後の事務処理を着実に行うことといたしております。
　その次の○を御覧ください。「給付事務のデジタル化の推進」でございます。
　マイナポータル、「ねんきんネット」を活用いたしました簡易な電子申請につきまして、令和５年９月から扶養親族等申告書の簡易な電子申請を実施するため、システム開発を進めるとともに利用促進のため周知・広報を実施してまいります。
　また、老齢年金請求書について、令和６年度の簡易な電子申請の実施に向けたシステム開発を進めてまいります。
　１つ四角を飛ばさせていただきまして、「お客様サービスの向上」についてでございます。
　こちらは２つ目の○を御覧いただきますと、これらの方々に対しまして老齢年金の請求案内を行うとともに、未請求の老齢年金のある方に対しまして繰下げ見込額等をお知らせするといったことで、多様な年金受給方法の周知、請求忘れの防止を図ることで進めてまいります。
　次の四角、【年金相談】でございます。年金相談に関しましては予約制が定着をいたしてきておりますけれども、インターネットから年金相談予約を受け付けるサービスの予約対象届の範囲を拡大するということと、年金相談の予約率90％以上、待ち時間30分未満を維持するという目標を維持することといたしております。
　その次の○でございます。コールセンターの応答率につきまして、引き続き70％以上を維持するということで施策を実施してまいります。
　４ページの「（４）正確な年金記録の管理」を御覧ください。
　取組は引き続きでございますが、「未統合記録への対応」ということで、ねんきん定期便や「ねんきんネット」での加入状況の確認環境を引き続き提供するということ、また年金請求手続に来所される際のチェックを引き続き徹底するということ、または特別便等に未回答の被保険者に対し、確認の呼びかけを行う通知を再度送付するといった取組でございます。
　その次の四角、「記録問題の再発防止」のところでございますが、定期便の「お客様へのお知らせ」欄を使用いたしましてお知らせや勧奨等を行っていくということと、基礎年金番号とマイナンバーの紐付けについて、紐付けの完全化を目指した取組を進めてまいります。
　「（５）情報提供の充実」についてでございます。
　まずは「ホームページの活用」について、二次元コードの掲載などを通じてホームページの利用機会の拡大を図るということですとか、３つ目の○にございますチャットボットの拡充やＱ＆Ａの改善といったことに取り組んでまいります。
　２つ目の○、「「ねんきんネット」の拡充」でございます。マイナンバーカード・マイナポータルと「ねんきんネット」の認証連携を前提としたサービスを拡充してきていることを踏まえまして、当該サービスの利用対象となるお客様を中心としつつ、利用者の拡大に向けた各種機会を活用した周知・広報に取り組んでまいります。
　その次の四角でございますが、年金セミナーや年金制度説明会の実施内容の充実についてでございます。
　その下は、年金委員の活動の活性化のための情報発信や、その委嘱の拡大に向けた広報などの取組を進めていくというところでございます。
　５ページを御覧ください。「（６）効率的効果的な業務運営」ということで、「本部」「事務センター」「年金事務所」ということで分けて記載をいたしております。
　まず「本部」の関係でございますが、現場の統括機能を担う地域部に関しまして、その地域部における対策系業務の評価の在り方について管轄拠点の事業規模を織り込んだ評価基準を導入してまいりたいと考えております。
　また、次の○でございますが、ネットチャネルが拡充をしてきている中で、事務所、コールセンター、オンラインといった各チャネルを統合したお客様サービス体制の整備のため、チャネル全体の一元的な施策の管理・企画を担う組織整備に着手したいというものでございます。
　「事務センター」に関しましては、経過管理・電子決裁システムにより実現をいたしました届書の画像化・データ処理を最大限に活用いたしまして、管轄にとらわれない受付拠点と審査処理拠点を分離した事務処理の範囲の更なる拡大を進めてまいります。
　また、次の○でございますが、電子申請の利用拡大、経過管理・電子決裁システム改修に伴う事務処理の効率化といったような中で、職種ごとの役割の見直しや事務センター専任職員を含めた職員構成の再整理というものを進めてまいります。
　その下、「年金事務所」の関係でございます。年金事務所の関係では、事務量・対策系業務の規模に応じました効率的な体制整備を図るために、年金事務所等の業務量調査を実施をし、人員配置の適正化を進めてまいります。
　「（７）外部委託」でございます。
　こちらの上２つの○につきまして、取組として引き続きではございますが、一昨年の外部委託事案を踏まえたルールの強化を行ったところでございまして、それを踏まえて履行前検査や履行中、履行後検査などを着実に実施していくということと、２つ目の○にございますように調達に関する人材育成、または委託業務の実務に精通した職員の育成というものを進めていくという内容でございます。
　３つ目の○を御覧ください。こちらは、昨年３月に機構の入札に関し、事業者による談合が行われていたということで、公正取引委員会から事業者に対する排除措置命令等が行われた際に、公正取引委員会から機構に対しまして業務の改善要請というものがあったことに対応しまして、その改善要請に対応した措置を徹底していくという内容でございます。
　次の６ページでございます。「（８）社会保険オンラインシステムの刷新・レベルアップ」でございます。
　まずフェーズ１につきましては、令和６年の１月の稼働に向けまして経過管理・電子決裁システム、個人番号管理サブシステムのシステム開発に関しまして、こちらは４点記載をいたしておりますが、記録関係届書の画像化処理への移行、または更なるデータ化処理の促進、または受付の進捗管理システムの経過管理・電子決裁システムへの統合といったようなシステム開発を進めていくものでございます。
　次の○でございますが、マイナンバーによる他機関との情報連携につきまして、戸籍情報を活用した年金請求時の添付書類省略等の実施といったシステム開発を進めていくというものでございます。
　次の四角、フェーズ２の関係でございます。
　年金業務システムの中核部分を構築する大規模なシステム開発及び現行システムからの移行を実施する開発工程を確実に進めてまいります。開発に当たっては、国民の年金記録を安全かつ確実に移行させることを最優先として取り組むことといたしております。
　具体的に、４年度から実施をいたしております基本設計の修正作業を完了させるということ、また本格開発に着手し、スケジュール等を適切に管理しながら推進するということ、または引き続き体制、役割の明確化を図るとともに職員のスキル向上策を実施するということを記載いたしております。
　次の四角でございますが、これらに共通する事項といたしまして、フェーズ２の本格開発の開始に向け、現行システムとの総合調整機能を強化するシステム部門の体制を整備し、開発を進めるということといたしております。
　「（９）オンラインビジネスモデルの推進」についてでございます。
　まず、６ページの下のところでは事業所向けサービスについて記載をいたしております。
　（電子申請の利用促進）に関しまして、主要７届書の電子申請割合70％を目指すという目標を記載いたしております。
　また、その下の○でございますが、＜通知、照会・情報提供＞といった機能に関しまして、令和５年１月にサービスを開始しました「オンライン事業所年金情報サービス」につきまして、利用促進や機能拡充に取り組んでまいります。
　７ページを御覧ください。「個人向けオンラインサービスの展開」についてでございます。
　個人向けのサービスに関しましては、ねんきんネットのサービス・機能に関してマイナンバーカード・マイナポータルとの認証連携を前提としましたサービス・機能を拡充することでお客様の利便性向上を図ってまいります。
　具体的には、＜納付＞や＜免除＞＜通知＞＜情報提供＞＜申請＞といった機能ごとに記載の取組を進めてまいります。
　例えば納付に関しましては、手元に納付書がなくてもネットバンキングから納付できる仕組みの構築や、口座振替手続をオンラインで簡易かつ迅速に行える仕組みの構築を進めてまいります。
　また、＜通知＞のところの２つ目の○を御覧いただきますと、「ねんきんネット」のメール機能を活用いたしまして、それぞれのお客様の実情に応じた情報を定期的に通知する仕組みの構築について記載をいたしております。
　また、＜情報提供＞のところでは年金見込額試算のレイアウト見直し等の機能改善に着手するということで、より分かりやすい情報提供に努めていくというものを記載いたしております。
　＜申請＞の関係では、先ほどもございましたが、給付関係の届書について簡易な電子申請の対応を進めるという内容でございます。
　８ページ、（10）を御覧ください。「現場リスクを踏まえたリスク対策の強化」でございます。
　こちらは、１つ目の○に記載をいたしております「三線防御体制の更なる確立」についてでございます。
　リスク管理の三線防御体制の確立に向けまして、第一線のリスク管理を行う第二線担当部署において、引き続きその体制の見直しを進めるということと、第二線部署が定めた新たな体制やルールなどにつきまして、第三線として位置づけております監査部がその有効性監査を行うということで記載をいたしております。
　その次、「（11）情報セキュリティ確保」を御覧ください。
　情報セキュリティ体制につきましては、（組織面）（技術面）（業務運営面）ということで記載をいたしております。例えば（技術面）のところで、外部専門家が行うリスク分析評価や脆弱性診断についての実施、また「ねんきんネット」や機構ホームページといったところにつきまして、攻撃手法の動向を踏まえたセキュリティ対策の強化や監視ルールの精緻化といったような取組でございます。こうした（組織面）（技術面）（業務運営面）の対策を引き続き強化して対応いたしてまいります。
　最後に、９ページを御覧ください。
　（12）は、人事や女性活躍、働き方改革の促進の関係でございます。
　まず「女性活躍の促進」について記載をいたしております。女性活躍の促進に関しましては、令和４年度に機構内の推進体制といたしまして「女性活躍推進ワーキングチーム」の体制を拡充いたしております。このチームを中心に取組を進めてまいります。
　１つ目のポツにございますように、その目標とする指標といたしまして令和５年度末の女性管理職比率につきましては、令和４年度末に女性活躍推進法に基づきます一般事業主行動計画の５年度末目標15.5％を前倒し達成する見込みであるということを踏まえまして、更なる上積みを目指すということで記載をいたしております。
　なお、この一般事業主行動計画、令和６年度以降の計画ですが、令和５年度に内容を検討し、その中で更なる具体的な目標の設定ということも併せて検討していくということを予定いたしております。
　２つ目のポツでございます。女性が活躍する上で制約となっている要因分析を引き続き行うということと、女性活躍の障壁となっております制度・習慣がないか、本部だけではなく全役職員参加型のキャンペーンを実施いたしまして、その環境改善を図ってまいります。
　次の四角、「働き方改革の促進」についてでございます。
　時間外勤務の実態調査を行うとともに、こちらにつきましても全拠点が参加する形で業務見直しキャンペーンを実施し、その結果を踏まえた対策を進めてまいります。
　また、３つ目の○にございますように、病気休暇の有給化の導入等を進めるということと、改正育児・介護休業法に基づく各種休暇制度につきまして、引き続き制度周知や取得促進に取り組むことといたしております。
　令和５年度の計画案の概要につきまして、説明は一旦以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○増田部会長　御説明ありがとうございました。
　それでは、ただいまの機構からの説明内容について御意見、御質問等がありましたら各委員の皆様方からお願いしたいと思います。その際には、画面上で挙手していただいて合図を送っていただくか、あるいは呼びかけていただいてでも結構です。私のほうから指名をいたしますので、どうぞお願いいたします。どなたからでも結構でございますが、どうぞお願いをいたします。
　それでは、松山部会長代理から手が挙がっておりますので、どうぞ御発言ください。

○松山部会長代理　すみません。私は本日、途中退席させていただく予定なので、最初に発言させていただきます。
　どうも御報告ありがとうございました。非常に着実にいろいろな対策が進んでいるなと感じております。
　その中で、事前説明のときにもちょっと申し上げたのですけれども、例えば最初の「（１）国民年金」の沖縄県についてというところで、今回資料に改訂版という形で進捗状況を追記していただきましてありがとうございました。
　ただ、これを拝見しても沖縄県が全国平均よりもかなり下回っているという現実はまだまだ解消できていないと感じておりますので、やはり沖縄県の納付率の向上については、他の県の基準となる数値はかなり上限マックスまできておりますので、現状維持とか、前年度を上回るくらいで大丈夫かと思うのですが、やはりこの数値を見ますと沖縄県については改善というか、向上の目標とかをしっかりと定めていただいて取り組んでいただく必要があるのかなと感じておりますので、こちらも引き続き対応をお願いしたいと思います。
　あとは、沖縄県が以前に御報告いただいたときに突出して低かったという記憶がありますので、沖縄だけ今はターゲットになっておりますけれども、先日の事前説明でも大都市圏の事業所とかはかなり低いところもあるというふうに伺いましたので、やはり全体的な底上げということプラス特に低いところについての重点対策という形で、計画により積極的な目標を掲げていただいてもいいのかなと感じました。以上が１点目です。
　続きまして、こちらはもう取り組んでいただいていると思いますが、今回の御報告の中でオンラインでの業務の効率化といったところをいろいろな観点で進めていただいていると思っております。コールセンターとかについても、複雑な障害年金については専門部署を置いて電話等で対応できるようにしたりとか、あとは事業所とコールセンターとオンラインといった各チャネルを統合して一元的な管理・企画を行うということで、やはりこれからの時代、この取組はすごく重要だと思っておりますし、オンラインでの様々なサービスを一元的に管理するというところが結構重要だと思っておりまして、その場、その場でやっていくと、最後は効率化という意味でちょっと齟齬が出たりするといけませんので、やはりオンラインでの様々なチャネルの管理というのはどこかで全体的な仕組みをきちんと管理して設計していただきたいと思っておりまして、当然取り組んでいただいていると思いますけれども、そこをよろしくお願いしたいと思います。
　３点目ですけれども、８ページ目の「三線防御体制の更なる確立」というところで、第二線担当部署が定めた新たな体制やルール等についての監査部からの監査を行うという形で、二線の強化という形で今、非常に取り組んでいただいているというふうに理解しております。
　機構は二線の体制がいまひとつ脆弱だったということなので、こちらに新しい体制やルールをつくっていただくというのは大変重要なことだと思っておりますが、一方で世の中の企業とかに聞いておりますと、やはり二線の法務コンプライアンスみたいなところで、様々な報告体制とか、ルールとか、基準とかをつくって、結局それがあまりにも複雑になってしまったがために実際問題守られていないといったようなケースもよく聞きます。機構の場合は非常に大きな組織でもありますので、二線の役割というのは一線の業務をサポートするということだとすると、やはり一線の方が分かりやすいシンプルな体制であり、分かりやすい形で新しいルールをつくっていったり、新しい体制をつくると、どうしても屋上屋を重ねるようなことになってしまうのですけれども、ぜひ一線に分かりやすいルールと体制づくりというところを心がけていただければと感じました。
　私からは、以上３点です。

○増田部会長　ただいま松山部会長代理から３点、御指摘なり、特に今後強化をしていただきたい点についてお話がありましたので、それでは機構の理事長さんからどうぞお願いいたします。

○水島日本年金機構理事長　大変いい御質問をいただきましてありがとうございました。
　まず国民年金の沖縄プロジェクトに関してでございますが、沖縄プロジェクトは大体始めまして毎年３％程度、平均との差を縮めてきております。それで、始めたときには17％程度だったわけですが、今、約３年たっておりますが、10％これを縮めたということであります。このペースでいきますと、あと２年程度で平均をキャッチアップできるのではないかというふうに数字としては考えているのですが、最近の状況は極めて伸びが鈍化をしております。したがって、今やっておりますことは人を導入して、いろいろな施策の量を増やしているわけでありますが、やはりその施策の限界はきつつあるなと思っておりまして、今もう一度見直しをスタートいたしております。
　それで、未納者層のさらに分析を進めまして、特にやはり沖縄は免除を中心に進めてまいりましたので、納付に重点を特に置いていかないと効果も伸びてこないと思っておりまして、これについて対策を今、検討中であります。また改めて御説明ができるようにしたいと思います。
　大都市圏でございますが、大都市圏に関しましては20拠点くらいに収納対策の専門家をつくりまして収納対策を強化いたしておりまして、その結果は確実に出ていると思っておりますが、今、全国の納付率を拠点別に見てみますと、一番低いところは40％台があるんです。大阪の一部の事務所、それから大きなところは50％台の低いところがありますが、一方で90％に近いとか、非常に跛行性が拡大をしてきているというのが現実でございます。
　それで、納付率の状況に応じた施策を今、基本的には多くの場合に一律的な施策を行ってきているわけでありますが、納付率の水準に応じた施策を行わない、きめ細かな施策を立案して対策をしていかないといけない状況になってきている。全体の現年度納付率が75％に達して、最終納付率が80％を超えたということでありますので、やはり制度のきめ細かさをさらに増していかなければならないと思います。
　特に特徴的なところを申し上げますと、未納者が一定の量、２万人から２万5,000人くらいだと思いますが、それを超えますと、ほとんど施策の納付率はフラットになってしまうという傾向があります。したがって、一定のところを超えると施策の効果がほぼ一定になるということになるわけですね。そうしますと、やはり大規模なマーケット、対象未納者層の多くを抱えた地域に関しましては、さらにどのような施策で対策を打っていくか、これは本当に考えなければいけないテーマだと思っていまして、今、特別チームを立ち上げてその対策について分析を進めさせております。また、改めてその結果が分かりましたら御報告申し上げたいと思います。
　それから、オンラインビジネスモデルで、何でしたか。

○増田部会長　オンラインでのサービスの一元的な管理のような御要望でした。

○水島日本年金機構理事長　チャネリングですか。

○増田部会長　オンラインを使って様々なサービスを効率的に一元的管理するということでのお話だったと思います。

○水島日本年金機構理事長　オンラインビジネスの効果は、お客様に対する効果と、それから中に与える効果と分けて考えております。お客様に対する効果に関しましては、オンラインビジネスサービスはいろいろ商品のリリースを既にいたしておりますし、これからも進めてまいりますが、その際に利用の観点ですね。当たり前ですけれども、今まではこういう言い方はあまり適切ではないかもしれませんが、サービスを提供して、あとは使うことに関してはなかなかフォローが行き届かない面は確かにあったと思います。それで、これをいかに使っていただくかということに重点を置いて管理をしていかなければならないと考えております。
　そういう意味で、やはりお客様のニーズですね。ただ、ニーズは着実に拡大をしてきておりますので、一旦リリースしたサービスに関してどのような改善を加えていくかということについてもちろん専門チームをつくっておりますので、そこについてそこをきめ細かくフォローしていくことが必要だと思っておりまして、これは順次進めているということでございます。
　これで答えになっていますか。よく分かりませんが。
　それから、職員に関してでございますが、例えば電子申請というのは届書別で数年前は20％程度の利用率でありました。今は既に65％、70％近くまできております。これは、やはりお客様のニーズに合ったということと同時に、職員の効率化にも非常に大きく寄与いたしましたので、職員もこの電子申請の利用に対して非常に積極的にお客様に対して働きかけたということがございます。その辺に関してきちんと評価をして対処してまいりましたので、さらにその点に関しましても両面を合わせてコントロールするということが必要だと考えております。お答えになっているかどうかは分かりませんが。
　最後ですが、おっしゃるとおりチャネリングに関して、チャネルミクスでございますが、312の拠点、リアルチャネルを具体的な窓口として基本的には対応してきたわけでありますが、やはりオンラインのチャネル、電話のチャネル、あるいはリアルチャネルでも街角のような小型のチャネルですね。そういうものを全体としていかに効率的に提供していくかということはトータルで考えなければならないと思っていまして、これは今、現実的には未来戦略室でまとめさせておりますが、やはり組織的にまとめるということが必要だと思っておりまして、今年度中に一定の方向を出したいと思います。方向を出した時点でまた御報告をしたいと思います。
　それから、リスク管理に関してでございます。これは野村先生からの御指摘も１年前に頂戴して対応してまいりましたが、第三線の機能をつくりまして、実際に幾つかのテーマについて具体的な検討をさせました。かなりいい結果が出てきたと思います。
　それで、今この第三線にやらせておりますことは、第二線がつくったルールについて、その実効性について監査をするということを順次行わせております。さらに、あまり大きな事故は起きておりませんが、やはりいろいろな事故が起きておりますので、その事故が起きた要因についてルールに問題がないかという点についても併せて監査を行わせておりまして、御指摘をいただいて、中の体制としてはまだまだでございますけれども、順次出来上がりつつあると思っておりまして、この体制の強化にさらに努めてまいりたいと考えております。

○増田部会長　ありがとうございました。
　松山部会長代理、何か補足といいますか、ございますか。

○松山部会長代理　どうもありがとうございます。非常にいろいろ専門部署で対策を取って取り組んでいただいているということで安心いたしました。
　多分、私が申し上げたかったオンラインのところと、３点目の第二線の体制のところは、発想はどちらも同じなのですけれども、複雑化し過ぎて効率が落ちるということのないように、なるべく業務の効率化が進むためにはシンプルなというか、やはり一本筋の通った体制をつくっていただくのが重要だということで、年金制度自体が私自身はいろいろな局面に対応しようとするがあまりに非常に複雑な制度になっていると感じておりまして、これだけ大きな組織ですので、機構の業務の効率化のオンライン体制にしても、あるいは二線、三線といった組織体制にしても、複雑になり過ぎて使い勝手が悪くならないように、一元的に管理をしてシンプルな体制をぜひ目指していただきたいというのがあくまでも私のコメントでございました。
　どうもありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。

○増田部会長　ありがとうございました。
　それでは、ほかの委員、どなたでもどうぞ。
　それでは、齋藤委員どうぞ御発言ください。

○齋藤委員　齋藤でございます。
　今の松山部会長代理の２番目の御質問にかぶせてしまいますけれども、概要版でいうと７ページです。「個人向けオンラインサービスの展開」ということで、様々な機能をお客様向けに提供することができるようになってきている、ないしはできるようにしていくということは理解できるのですけれども、こうした活動がちょうどデジタル庁が活動を始めて１年半くらいたって、彼らもいろいろなコンセプトをまとめていいことをおっしゃっているのですが、例えば行政サービスのオンライン化実施の三原則と銘打って、デジタルファーストであるとか、あとはワンスオンリー、これは一度提出した情報はもう２回、３回と提出することは要らないようにしましょうとか、あとはコネクテッドないしはワンストップということで民間を含む複数の手続を一元化しましょうという方針を打ち出しているのですけれども、例えばデジタル庁のこうした方針に今回のこの年度の計画ないしは次回の中期計画になるかもしれませんが、そうした機構さんのサービスが合致していっているものなのかというところを確認させていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。

○増田部会長　ありがとうございました。
　それでは、まず理事長さんのほうからどうぞお願いします。

○水島日本年金機構理事長　御質問ありがとうございます。
　基本的に今おっしゃった３つの原則には沿って運営をしているといいますか、まだ解決しなければいけない問題はたくさんございますけれども、例えばデジタルファーストに関しましては基本的にお届けに関して届出をデジタルでやっていただく。通知もデジタルでやっていただく。それから、照会もウェブサービスでやっていただく。こういう機能で原則としてやっていただくという方向で、今サービスの体系を整備して使っていただけるような体制の強化をしているという状況にある。
　ただ、問題は、事業所向けサービスに関しましては記録のところに関しましてはおおむね進んでおりますが、給付のところはなかなか難しい面がございまして、これをどうするかというのは非常に大きな課題だと思いますが、いずれにいたしましても裁定請求書等に関しまして電子的にお届けがいただける体制というものはきちんと早期につくり上げたいと思っております。
　それから、ワンスオンリーに関しましてはやはり情報連携が進んでおりますので、各種届出に関しまして添付書類を一々おつけいただかなくてもいいという体制はかなり進んできておりますし、なおかつこちら側でおおむね例えば２０歳の適用とか、あるいは免除の対象者の方とか、そういう方々に関しましてはほとんどこちらで全部つかめます。外国人も含めてつかめますので、こちらから働きかける。お手続をしていただく体制をつくるということだと思っておりまして、これは順次進めているということでございます。
　それから、コネクテッドワンストップということに関しましてはどういう形で他省庁との関係を整備していくか。これは、デジタル庁が御検討なさっていらっしゃる方向に沿って私ども進めてまいりたいと思いますが、ある程度私どもで進んでいるというふうに思いますのは、共済とのワンストップサービスですね。これは相互に進んでおりますので、これに関してはコネクテッドワンストップは進んでいると思っております。これらについてデジタル庁の方針に沿って、よりスピードを上げて対応するということが必要だと認識しているところでございます。

○増田部会長　ありがとうございました。
　齋藤委員、よろしゅうございますか。

○齋藤委員　ありがとうございました。

○増田部会長　それでは、続きまして野村委員どうぞお願いいたします。

○野村委員　ありがとうございます。
　大変業務を精緻にいろいろと構築していただいていることが分かりまして、なお一層御努力いただければと思っております。
　その上で、もう既に今、皆様方とやり取りしていることに関連することで、もしかするともうお答えがいただけているお話なのかもしれないのですけれども、私が関心を持っていますのは、紙とデジタルのどちらを原則にしていくのかという将来的なプロセスですね。ここをちょっと考える必要があるかと思っています。
　私が専門としております会社法は、もともとは紙で招集通知を出していましたが、デジタルでいいという人についてはデジタル通知に代えて、令和元年の会社法改正で原則をデジタルにして、紙が欲しいという人には紙を渡すということに変えました。こういう流れの中で、例えばねんきん定期便などについては今は必ず紙で送っておられると思うのですけれども、一方でねんきんネットを通じて照会をすれば自分の履歴等は確認できるというシステム構築も行われています。
　こういう中で、いきなり自分で自己責任で確認してくださいというのはちょっと乱暴だとは思いますけれども、通知自体をメールでいただくというのであれば構いませんよ、紙でなくてもいいですよという人はいるような気もします。今はe-Taxなどですとe-Taxの通知ボックスの中にお知らせが入りますと、メールでお知らせが入っているので見てくださいというものが来るというような仕組みになっているように思いますので、こういうステップというものをどこかのタイミングで検討していただいて、将来的にはデジタルに一元化していくという方向を描いていただく必要があるのではないかとは思います。
　いずれにしましても、年金記録問題はかなり負荷がかかっていて、過去、大変大きな深刻な問題ですから簡単にやめることはできないかとは思いますけれども、業務の負荷を軽減していくということは少し検討してもよいのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。

○増田部会長　ありがとうございました。
　それでは、これも理事長さんのほうからどうぞお願いします。

○水島日本年金機構理事長　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
　機構のこちらの事情を申し上げるのは適切ではないかもしれませんが、毎年郵送料と紙だけでも数百億のコストでございますので、これをデジタル化すればゼロになるわけですね。これは何としても進めなければいけないと思いますが、やはり年金制度の特性といいますか、ある意味でどうしても丁寧に、丁寧にやらざるを得ないという面はあります。
　例えば、こちらから原則としてデジタル化するから紙はやめますけれども、必要な人は言ってくださいという逆のサイドですね。そういうことについてどうしても臆病にならざるを得ない面がありまして、そういうことに関してどういうように思い切って進めていくかということについては年金局ともよく御相談しながら、効率化の観点からは年金財政にもかなりプラスになるはずでございますので進めていきたいと思っております。
　それで、例えば振込通知書等を基本的には毎月に近くお送りしているわけですね。２か月に１回、年間に４回くらい送りますか。価格改定とか、そういうものですとか、源泉徴収票でありますとか、保険料の控除証明書でありますとか、そういうものに関しまして全部紙でお送りするわけですが、e-Taxとの共同でこれもデジタルでお送りすることによって同じ効果を生むことになりますので、そういうことも併せて体系的に整理をしなければならないと思っております。
　御指摘を含めて、前向きに検討してまいりたいと思います。

○増田部会長　野村委員、いかがでございますか。よろしゅうございますか。

○野村委員　結構です。すぐに何か大転換するというわけではなくて、道筋を立てていってそういうゴールに向かっていくということだと思いますので、そういったところについては確かに機構さん御自身のほうからやめたいというのは難しいと思いますから、やはり政策判断として一定程度この部会も含めまして御意見を積み上げていきながら年金局のほうでしっかり検討していただいて、将来的な道筋をつけていただくのがよろしいのではないかと思います。よろしくお願いいたします。

○増田部会長　ありがとうございました。
　それでは、ほかの委員の方いかがでございましょうか。
　どうぞ、土屋委員御発言ください。

○土屋委員　ありがとうございます。御説明ありがとうございました。
　私が注目したのが、「情報提供の充実」として、各教育関連機関とか企業において年金セミナーとか制度説明を実施してその充実を図るという計画が立っているかと思うのですけれども、この開催の回数が810回とか、2,060回とか、そういったところで目標の数値として書いてあるかと思うんですが、回数ではなく動員数とか、そういったところを計画に盛り込むという案はどうなのかなというところをちょっと考えました。
　なぜかというと、先日お話ししていた方で、お子さんが２０歳になったので国民年金に加入してくださいという通知が届きました。それで、早速、学生納付特例の手続をしますとそのお話の中で言われたので、早速、学生納付特例の手続をするというのは違和感がありまして、追納しないと将来もらう年金額が減ってしまうのは御存じですかとお聞きしたら、制度は知っていたけれどもそれは知らなかったということが発覚しました。
　意外と制度自体は知っていても、例えば追納しないと年金額が減っちゃうんだとか、そういった内容までは親御さんも知らないし、学生本人も何となくしか知らないという現状があるんだなということが分かりましたので、動員数でどれだけの方に聞いていただけたのかとか、あとは学生納付特例に関して言うと、日本年金機構のホームページにYouTubeでとても分かりやすく説明動画が掲載されているかと思うのですけれども、その視聴回数とかも一体どのぐらいあるのかというところが少し気になっています。
　今後ですが、開催することは大事なんですけれども、どれだけの方に来ていただけたのかというところに少し着目して対応していただけたらと思いました。
　以上です。

○増田部会長　今の目標の関係について、全体とするといわゆるアウトカムのような形にということだと思うのですが、それではどうぞ御担当の方からお願いします。

○入澤日本年金機構理事　事業推進部門を担当してします入澤でございます。よろしくお願いします。
　ただいまいただきました年金セミナーの件でございます。年金セミナーにつきましては、以前は集合形式での方法でございましたけれども、今はオンラインの形式も取り入れまして、回数も、または人数のほうもそれによって広げられていくというふうに考えてございますので、目標の在り方につきましては改めて議論させていただきたいと思いますけれども、人数にも着目した取組を進めていきたいと考えてございますのでよろしくお願いします。

○増田部会長　土屋委員、よろしゅうございますか。
　それでは、今の関係はまた検討していただいて、次回のこの件もございますし、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、ほかの委員の方で御発言、御意見のある方はいかがでしょうか。
　では、小尾委員のほうが先だったようですので小尾委員、それから挙手ボタンがございましたので野村委員からまた御発言いただきます。
　小尾委員、どうぞ先にお願いします。

○小尾委員　ありがとうございます。
　御説明ありがとうございます、小尾です。２点ほど御質問というか、意見をさせていただければと思います。
　１点目、資料１の概要のほうに記載はないんですけれども、資料２の本文の３ページのところに、昨年度は記載がなかったわけですが、フェーズ２の取組というのを記載いただいています。少し事前のときにお願いしたことではありますが、それについては本当にありがとうございます。
　ただ、このフェーズ２の取組ということについては令和３年度ですね。これは５年度用ですので２年前だと思いますが、令和３年度は重点取組施策の１つにフェーズ２の取組というのが記載されていたわけですし、来年度フェーズ２の取組というのは年金を運営していく上で非常に基盤というか、ベースになるようなものをつくっていくということになりますので、機構としては非常に大事な時期なのではないかと思っています。
　これがうまくいかないと、今ここでもいろいろ取組をやるという話をされているわけですが、それができなくなってしまう可能性もあるわけですので、本来は来年度の重点取組の一つとして書くぐらいでもいいのかなとは思います。
　いずれにしても、これは機構全体にとって非常に重要なものと思いますので、ぜひ重点的に取り組んでいただきたいと前文のほうに書いていただいていますので、全体的な取組というふうには認識されていると思いますが、ぜひそこのところはよろしくお願いしたいと思います。
　２点目は、資料１の６ページのところです。フェーズ２というか、システムのところに関係する部分になりますが、ここについてはフェーズ２のプロジェクトに関して12月の事業管理部会でいろいろ御説明をいただいたということになっております。
　その中で、本日御欠席されているのですが、西村委員から、それから私からも、プロジェクト憲章の改定というのを進めたほうがいいのではないかという意見をさせていただいていました。
　この資料１ではなくてこれまた資料２のほうにいってしまうのですが、資料２の57ページのところを見てみると、中期計画のところでプロジェクト憲章についての記載が入っているということになります。それで、来年度はこの中期計画最後の年度ということになるわけですけれども、プロジェクト憲章の改定というのを進めるのであれば、書き方についてはお任せしたいと思いますが、やはり来年度の計画の中にこの件についても触れていただくのがいいかなと思います。
　前回お願いしたフェーズ２の現行システムをトータルに見ていくところということについては記載いただいていますので、こちらについてはありがとうございます。
　ただ、これは年度計画という形になっていますが、フェーズ２の本格開発がもう近々にも始まるというふうに聞いていますので、ぜひここの部分については年度にとらわれないで情報セキュリティ・システム専門委員会などとも相談しつつ、早急に整備いただいて体制づくりというのをしていただければと思いますので、ぜひその点もよろしくお願いします。
　以上、私からよろしくお願いします。

○増田部会長　ありがとうございました。
　それでは、理事長さんどうぞお願いします。

○水島日本年金機構理事長　御指摘ありがとうございます。
　まず、年金機構にとって極めて重要なテーマであることはもちろんでございますし、御指摘のとおりでございます。
　それで、年度計画の重点項目に入れなかったということでございますが、数年前に入れましたときには、人員の増強とか、全事務所に対して協力を求めるテーマがございました。そういう意味で、全事務所に対して、現場に対してそういうことを示したわけでございますが、今回はシステム開発に着手するという状況でございますので、主として本部のテーマであるということで、現場向けに重点施策というのはつくっておりますので、そういう意味では通じていないということでございますが、その点について御理解いただければと思います。
　それから、プロジェクト憲章に関しましては御指摘をいただいておりますので、その点についてどのような形で計画の中に織り込めないかということについては検討させていただきます。

○増田部会長　小尾委員、いかがでしょうか。ほかによろしいですか。

○小尾委員　ありがとうございます。
　この位置づけというのは私も十分理解できていない部分があるのかもしれませんが、システム開発、これは本当に基盤ですし、これがうまくいかないと本当に機構の運営というか、年金制度そのものを維持していく上で非常に大変なことになると思いますので、項目に入れるかどうかというのは別としても、前文の中に今回記載いただいていますので、ぜひそこの部分については重点的に取り組んでいただくような形を取っていただければと思います。よろしくお願いします。

○増田部会長　ありがとうございました。
　それでは、お待たせいたしました。野村委員、どうぞ御発言ください。

○野村委員　何度も発言いたしまして恐縮です。
　先ほども若干言及したのですけれども、未統合記録への対応の話についてちょっと考えるところを申し上げたいと思うのですが、こちらについても機構自体がこの問題を放棄してもうやめるということは考えられませんので、この作業は続けていっていただくということは前提だと思うのですが、もともとこの年金記録、未統合記録に対するアプローチの仕方は、記録からのアプローチと人からのアプローチと二元的に行われてきたというふうに認識しています。
　私が最初に年金記録問題の検証委員をしたときには、まず記録のほうを見させていただいて、この記録の中にはつながりそうなものと、つながりにくいものというのがあるということは確認していたわけです。つまり、情報としてほとんど価値のないような記録があって、どう考えてもつながらないと言われているものや、どう考えてもこれはもう既にお亡くなりになっているに違いないと思われるような方の記録などは概要的に把握した形になりました。
　その後、記録のほうのアプローチは、紙台帳との突合という作業を民主党政権は強く主張されたこともあって、その後、政権交代後の自民党でもそれを継続し、一定程度、記録からのアプローチはそこでやり遂げたという感じになっているやに思います。
　それに対して、人からのアプローチは、私の記録がないような気がしますという人から情報を集めてきて、それでその記録を探していくというアプローチなわけでありますが、これは現場でももちろんやってきましたし、さらには第三者委員会をつくって、その証明度が低くても記録としてつなげるという作業をやってきたというような形になっているやに思います。
　今、ねんきん定期便もそういったような形で確認のためのツールですし、受給者になると自分の記録を真剣に見ますので、そこの段階で記録がつながってくるというのが現状ではないかと思うんです。
　ただ、やはりそういうアプローチをしていっても1,700万件ぐらいは残っているんですね。数字が違っていたら恐縮ですが、先ほどの概要版でいきますと、４ページの一番上の（４）のところに、未統合記録はおよそ1,754万件という形になっているように思いますけれども、もともと5,000万件と言われていたものでありますから、かなりの部分はまだ未統合になっていると思います。
　しかし、私はこの記録がここまできたら、もう一度改めてこの記録自体を見てみることによって、どうしてつながれないのかということが分析できるのではないかとちょっと思っています。例えば、先ほど申し上げましたようにカテゴライズしていって、この記録はもうほとんど内容がないので多分つながらないだろう。名前もないですし、生年月日もないとなればつながらない記録で、ただ、その１か月分だけ誰かが納めたものが誰のものか分からないという状態になっていますというような記録であるとか、あるいはこれはどう考えても今の段階ではかなり御高齢になっているはずで、最高年齢者というのを考えればお亡くなりになっていると考えられるものなど、整理すれば少しこの記録がどんなものになってきたのかということが分かるような気もするので、私はこういう作業をもう一度記録問題としてやった上で国民に対して一定の情報を提供して、つながっていないといっても、つながらないものもたくさんあるんだということをそろそろ情報発信してもいいのではないかとは思っています。
　これは、機構自体がとても自分からそういうふうにしたいと言うことはできないと思いますし、どこかで政治的にそういう議論をしなければいけないことになるという話だと思いますので、こういう意見があったということを前提に、年金局のほうも政治とのコミュニケーションをしっかり取っていただいて、未統合記録の問題をどういうふうに決着させていくのかということを考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○増田部会長　野村委員、ありがとうございました。
　それでは、この問題は理事長さんからもコメントがあるようでございますので、どうぞお願いします。

○水島日本年金機構理事長　御指摘ありがとうございます。御意見ありがとうございます。
　次回できるだけ御報告申し上げたいと思いますが、今、起きております議論は、住所がある記録について再度確認をすべきではないかという議論だというふうに認識をしております。
　これに関しましては、従来、何度か幾つかの対応をいたしてきておりまして、御指摘のとおりなかなか手がかりがないという状況にまで至っている記録だというふうには認識をいたしておりますが、ただ、実際に当たった方がいらっしゃるわけです。その事実を踏まえますと、もう一度その可能性についてサンプルでもあり得るかということをまず検証してみる必要があるというふうには認識をいたしております。それについては御指示もいただいておりますので、私のほうできちんとやり遂げたいと思います。
　それから、未統合記録の1,700万件以外にも死亡者の記録として整理をした記録もございまして、700万件程度の記録がございます。それも併せてということだと思いますが、これをカテゴライズするということに関して、かなりカテゴライズは進めてきております。
　その中で可能性がある、例えば名寄せ特別便に関してまだ御回答いただいていない方に関しては何年かにわたって再度の確認を進めてきておりまして、やはり何人かの方からは御自身の記録だということを確認していただくという作業を進めております。
　それで、それぞれのカテゴリーに関してどういう可能性があるかということについて、おっしゃるとおり再度きちんと詰め切ることは必要だと思っておりますので、その作業は進めたいというふうに思っております。

○増田部会長　それから今、野村委員の御指摘のお話については、厚生労働省を含め今後の問題としてまたよくお考えいただければと思います。
　野村委員、よろしゅうございますでしょうか。

○野村委員　結構です。大きな問題で、難しい問題ですからすぐに答えが出るとは思いませんが、いろいろと考え方を先送りしないでみんなで議論していくことが必要ではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。

○増田部会長　ありがとうございました。
　ほかに、どなたか御意見ございますでしょうか。
　それでは、片桐委員どうぞ御発言ください。

○片桐委員　ありがとうございます。
　資料２の93ページの➄の３つ目のポツに「女性職員を対象としたキャリア面談、クラス別研修及び健康管理研修を引き続き」とありまして、この点の位置の関係でよく分からないのですが、これは女性職員が受けるクラス別研修という意味でしょうか。

○増田部会長　この点、理事長さんどうぞ。

○水島日本年金機構理事長　そのとおりでございます。女性職員をクラス別に分けて研修を行っているということでございます。

○片桐委員　そうですか。最近、D&Iの考え方がやはり進んできているようでして、今、女性職員はとても優秀な方が多いんじゃないかと思うんですね。それで、研修というのは少数派に行うのではなくて多数派に対して行うというのがD&Iの今の流れといいますか、そちらのほうになっているのかなと思いますので、その辺りの考え方ですね。どんどん世の中は変わってきている部分もあるかと思うので、そういったところを取り入れていただくといいのではないかなと思いました。

○水島日本年金機構理事長　申し訳ありません。不勉強で恐縮ですが、D&Iというのをちょっとお教えいただけますでしょうか。

○片桐委員　ダイバーシティ・アンド・インクルーシブと言いまして、今はジェンダーだけではなくて多数派と少数派が世の中にはあって、いかに少数派の意見を取り入れて組織を改革していくかということがどこの組織にとっても今は課題になっていると思うんです。
　女性活躍というのもそれの一部分でしかないと言われていますので、流れとしてはD&Iの今、企業がいろいろと対策されているようなところに今後目を向けていかなければいけないのではないかと思いまして、女性活躍推進に関してもそういった将来的なというか、トレンドを意識していただく必要があるかと思います。

○増田部会長　どうぞ、理事長さん。

○水島日本年金機構理事長　分かりました。勉強させていただきまして、また御報告申し上げたいと思います。

○増田部会長　それでは、今の点は引き続きよろしくお願いいたします。
　今日、御出席いただいております委員の皆様方には一わたり御意見を頂戴いたしました。御質問も含めて御意見を頂戴いたしましたけれども、ほかに何かございますでしょうか。
　それでは、今日の御説明の関係でほかには特にないようでございますが、今日は第１回目ということで初めて来年度について計画の案がまとまりましたので、それについて各委員会からのまず第１回目の意見交換ということになります。
　先ほど申し上げましたとおり、今日の御意見等々を踏まえて機構のほうでまたさらに御検討いただき、案のほうをまた磨いていただいて次回の部会でもう一度委員の皆様方に御覧いただいて、また修正点のみならず全体について各委員の皆様方から御意見をいただければと思います。その上で厚生労働省の認可のプロセスのほうに進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日の案についての御議論はここまでということですが、あともう一点、私のほうから付け加えておきたいと思います。先日、１月31日でございますが、衆議院の予算委員会で総括質疑が行われている中で、予算委員会の委員の方から死亡者の年金記録問題に関しての質疑がございました。それにつきまして、加藤厚労大臣のほうから次のような答弁がなされております。
　すなわち、亡くなった方の記録のうち年金受給に結びつく可能性があると考えられる記録の中から、機構においてまずはサンプル調査を実施して、それを踏まえて今後の対応を検討したいと、こういう旨、加藤厚労大臣のほうが答弁されているところでございます。より受給につなげていくようにという背景の下での答弁でございました。
　これにつきましては、現在機構におきまして具体的な内容について検討していると伺っておりますが、その関係で準備が整いましたら次回の部会、場合によっては次々回になるかもしれませんが、部会で機構からその内容を報告していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今の点につきましては、国会での質疑の状況がございましたので私のほうからお願いをしておきました。また、この委員の皆様方にその上で御意見をいただければと思います。
　以上で、本日の議題は全て終了いたしました。次回の日程につきましては、また事務局のほうから御連絡をすることといたします。
　それでは、本日の会議はこれにて閉じさせていただきます。委員の皆様方におかれましては、どうもありがとうございました。