農林水産省・新着情報
野村農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和5年2月21日（火曜日）9時05分～9時18分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
- 北朝鮮の弾道ミサイルによる漁業への影響について
記者
北朝鮮のミサイル発射について伺います。週末から立て続けに日本海に向けてミサイルが発射されていて、土曜日は日本のEEZ内に落下したことも確認されています。EEZ内に落ちたことによる漁業への影響はあるのでしょうか。まだ影響がないようでしたら、どういうことが起きると漁に出られないなど漁業に影響が出るのか、農水省としてどのようにして漁業者の安全を守るのかなど対応について教えていただきたいです。
大臣
弾道ミサイルが18日と20日、連続で発射されていまして、我が国の漁船への被害は確認されていませんが、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含めて、一連の北朝鮮の行動は我が国漁業者の安全操業を脅かすものでありまして、これは断じて許せません。関係省庁と連携して安全情報の提供等に努めていますが、農林水産省としては、直ちに発射情報を漁業者に周知するとともに、漁船への被害の確認を行ったところでありまして、先ほども述べましたが、我が国の漁船への被害は全く確認されていません。
記者
この数日に影響が無ければ、例えば、去年からかなりの頻度でミサイルが飛んでいると思うのですが、漁業に出られない日とか実際に影響はあったりしたのでしょうか。
大臣
発射された後の連絡は即時にやっていまして、（発射情報が）漁業無線局に自動転送され、これを受けた漁業無線局は自動的に音声に変換して、漁業無線により漁船に通報されますので、瞬時に通報が行くということになります。今までもそういう形でやっていて、事前に準備することはなかなか難しいです。発射するらしいということ（情報）があれば、それに対する準備ができるのでしょうが、発射された後はすぐに（発射情報を）キャッチして、それが瞬時に自動的に音声に変換して漁船に送られる自動転送システムを導入していますので、漁船に伝わるまで発射されてからのタイムラグはありません。ですから、船に乗って操業されている方々は、私も実務的にどういったようなことをされているのか分かりませんが、そういったものに備えるということを漁船の乗組員の方々はされていると思います。
- 「共済事業向けの総合的な監督指針」の改正等について
記者
JA共済の監督指針に関してお尋ねします。来週27日に施行されるJA共済の監督指針の一部改正についてですけれども、（施行に）先だって行われたパブリックコメントでは、恐らく現場の職員さんからと見られる意見がいくつもありました。また、上司からの推進強要に関する訴えが少なくなかったという印象を持っています。こうした現状をどのように御覧になりましたでしょうか。受け止めをお聞かせください。
大臣
ここで何回か御質問があって、お答えもしましたが、その間には各県の意向も聞きながら、そして成案としてまとめたものを（監督指針として）出したわけでありますが、ここで私も申し上げましたように、（ただちに）不正（となるもの）ではないけれども、不適切な処理で、これはあってはならないことだと、ずっと申し上げてきたとおりです。ですから、こういうことがまだ起こっているのかというのが実感で、本当にびっくりした次第ですが、毎年毎年、一部のところではそういうことが（あるということなので）、全国的、組織的にというのではないと思うのですけれども、もう少し警鐘を鳴らして、こういったような推進はやめてくださいと皆さん方にお願いをして、地区別に農協の皆さんの意見も聞いたり、説明会もしたりということをずっとやって丁寧に進めてきたと思っています。
記者
改めて、重複する部分はあるかと思いますが、監督指針が施行された後、期待する効果、どのようなものを期待されますでしょうか。
大臣
（いわゆる「自爆契約」は）皆さんやってはいけないと、みんな考えていると思うのですけれども。あんまり良いことではないと。ただ良いことではないけれども、自分に課せられた目標は達成しなければという義務的な受け止め方（があったり）、あるいは、どうやったら達成できるかという手法として使ったということなのだろうと思います。これは昔からあることで、やってはいけないと我々も口を酸っぱくして言ってきたことなんですが、こういう自腹契約が締結された場合には、もう今度からは行政庁に報告をすると（いうことになります）。皆さん方にお願いですが、報告は農協から行政庁にしますけれども、（これはただちに）不正（となるもの）ではありませんがこういうことがあったと（いうことで）、いわゆる不正の一歩手前ですからそういうことはやめなさいと、行政庁から県中央会の方に報告が行くはずです。団体、行政と一体となって、そういう推進をやめさせていくという地道な活動（をしていく）しかないかもしれません。
記者
弊社の取材ですけれども、福岡県内のJAで共済契約をめぐり職員の不正が相次いで明らかになっています。一例を挙げますと、JA北九では、職員が顧客に無断で契約手続をしていました。JA福岡大城では、他人名義の契約を結んで、掛け金をその職員が自腹で負担し、その際に契約書類を代筆していたことも明らかになりました。この掛け金を自腹で負担していた職員は取材に対して、「契約者が若いほど実績に計上できるポイントが高くなり、組合員の子供や若い職員から名義を借りている。ノルマのために仕方なくやっている。」などと上司からノルマの達成のために圧力がかかっていたことを答えています。こうした実態を受けて、改めて全国のJAに対して、共済の現状を調査する必要があるのではないかと思うのですが、その是非と理由を併せてお答えいただければと思います。
大臣
どこまでが不正なのかというと、契約書類を代筆してというのは、これはもう完全な不正です。（契約者）本人の意思があって、(契約について)御本人様方も「分かった。そういうふうにしてくれ。」ということであれば、それは当たり前の正式な契約になっていくのですけれども、（職員が）自分で代筆をして印鑑を押して、掛け金を自分で払って、お金のことで迷惑をかけてはいないのでしょうが、これはもう完全な手続き上も不正事件になってくるので、こういうことは絶対に許してはいけないと思います。今度の監督指針で、初めて行政庁に報告を求められるというのは、それだけ国としても厳しく監督していく、厳しく見ているというシグナルに、私はなっていくと思います。それで（不適切な契約が）なくなればいいと思います。
記者
現状で調査の必要性は、特に感じていらっしゃいませんか。
大臣
（県等の）監督官庁が共済事業について指導を行い、適切に実施されていくことは大切だと考えておりますが、我が省としては調査を行うことまでは予定はしていません。（調査は）しないということです。（JAには）自主的な組織として襟を正してもらうということから始めていかなければいけません。それでも（不適切な契約が）まだ多いということであれば、調査も今後は考えなければいけないかもしれませんが、今のところは、今回は警鐘を鳴らすということです。
- 日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃の働きかけについて
記者
藤木政務官が放射性物質の輸入規制の撤廃に向けてスウェーデン、アラブ首長国連邦（については中東地域への輸出促進のため）に御出張されました。この結果とその受け止めについてお伺いします。また、今後、ALPS処理水の放出も控えていますが、輸入規制の撤廃に向けてどのように交渉に取り組んでいかれるのか、お願いします。
大臣
まだ（直接）報告は受けていませんが、私も先月ドイツに行きましたので、EUの皆さん方とバイ会談も4ヶ国とやりましたし、藤木政務官が（働きかけを）しているような、EUの日本産食品に対する放射性物質の輸入制限について、何とか開けて（撤廃して）くれというお願いをしました。EUは合議体ですから、みんな（加盟各国）で話をして（撤廃についても）その方向を決めることになりますが、そうした中でイギリスはEUから離れたのですけれども、イギリスは開けて（撤廃して）くれました。ですから（バイ会談で）私が言ったのは、アメリカもイギリスもみんな開いて（撤廃して）くれたけれども、ロシアとEUだけが放射性物質の規制撤廃をしていないので、EU全体として、是非（撤廃することを）取り扱ってくれと（いうこと）。科学的にも（安全性が）証明されているので問題はありませんということを、各国の大臣等とのバイ会談を通じながら、EUの皆さん方にお願いをしたので、藤木政務官もスウェーデンでそういったことをお願いしたと思います。ただ結果はまだ（直接）聞いておりません。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上