渡辺復興大臣記者会見録［令和５年２月10日］

令和５年２月10日（金）09:50～09:55　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

 

　本日２月10日は、復興庁が設置されましてちょうど11年になる日であります。

　復興庁は、言うまでもなく、内閣直属の復興の司令塔として設置された機関であり、これまで、各省庁等から派遣された多くの職員たちが、被災地の復興を果たすという使命を受け継ぎながら、復興の着実な進展に向けて全力を挙げてまいりました。

　11年前に復興庁が設置された日ということに思いをはせ、改めて復興大臣として、その職務に全力を尽くしてまいりたいと決意を新たにしたところでございます。

　復興大臣に再登板して以降、被災３県の知事に就任の御挨拶をするとともに、既に今日まで20の被災市町村を訪問し、首長や地域の皆様から復興の現状についてお話をお伺いしてきたところであります。

　関係者の御尽力により、復興は着実に進んでいる一方、地域によっては状況は様々であります。

　引き続き現場主義を徹底して被災地に寄り添いながら、復興に全力を尽くしてまいりたいと思います。

 

２．質疑応答

 

（問）設置11年ということで、これからの復興庁の課題については、どのように認識されておられますか。

（答）まず、復興庁の課題ということでありますが、同じ被災地といっても、いわゆる地震・津波の被災地域等においては、ハードの部分はもうおおむね完了しておりますが、被災者の心のケアや中核産業であります水産加工業の売上げの回復など、残された課題にきめ細かく対応していく必要があるというふうに思っております。

　また、原子力災害の被災地域では、今後も中長期的な対応が必要であり、ALPS処理水の処分や帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究教育機構、いわゆるF-REIの構築など、新たな課題や多様なニーズに対応しつつ、本格的な復興再生に向けて取り組んでまいります。

　引き続き現場主義を徹底して、被災地に寄り添いながら復興に全力を挙げてまいりたいと思います。

 

（問）被災自治体からすると、復興庁は、発足当時は査定庁と言われたり、いろいろと批判もあったこともありまして、一番被災地に近い省庁として相談窓口、ワンストップで縦割り行政を排するというようなことを目標にされていたと思いますが、現在もなかなか、復興庁というより、経産省だったり環境省だったり、そういった省庁を通さないと何ともならないというような声も伺っておりまして、復興庁として、被災自治体にこれからどういうふうに寄り添っていくのかということについては、どのようにお考えになっていますか。

（答）復興庁については、それぞれの復興局が宮城、岩手そして福島にあります。被災されたところに直接様々な声を聞く機関があるわけでありますので、復興庁は、やはり司令塔としての機能は十分果たしていけるとそのように思っておりますし、そうしていかなければいけないというふうに思います。

（以　　上）