（記者）おはようございます。幹事社のフジテレビ藤村です。よろしくお願いします。冒頭、幹事社から２件お伺いしたいのですが、まず１つ目です。国内最大規模の不法投棄事件、青森岩手不法投棄事案について、今月４日に原状回復宣言がされたことについて、大臣の受け止めと、同じような不法投棄が起きないようにするための対策、これをどのようにすべきかについて、お聞かせください。お願いします。
（大臣）今、御指摘いただいた青森県の田子町及び岩手県の二戸市にまたがって行われた大規模不法投棄事案に関しましては、岩手県側の全ての原状回復事業が終わり、生活環境保全上の支障が生じることがない状態を確保できたということから、令和５年２月４日、岩手県側に設置された原状回復対策協議会において、原状回復宣言が出されたというふうに承知しております。
　環境省といたしましても、これまでの産廃特措法に基づく特定支障除去等事業として、財政支援を実施しておりまして、事業を着実に進めていただいた青森県、そして岩手県の関係者の皆様の御尽力に深く敬意を表したいというふうに考えます。
　産廃特措法は今年度で失効いたしますけれども、環境省といたしましては、一定期間、水処理や水質のモニタリングなどによる費用の一部を補助して、安全な状態を維持できるように支援をしてまいりたいと考えています。
　また、こうした不法投棄等が再び生じることのないように、マニフェスト制度を徹底するなど、廃棄物処理法の適切な運用によって都道府県等とも連携して、引き続き未然防止の徹底に努めてまいりたいと考えています。
（記者）ありがとうございます。２つ目の質問です。今月３日に解禁になった会計検査院による調査結果で、除染契約の一者応札がほぼ半数に及んでいる件につきまして、改めて環境省としての対応策と大臣の受け止めをお願いいたします。
（大臣）被災地の復興は、環境省にとって最重要の課題でありますが、その取組に当たっては、競争性を確保した上で適切に契約等を行うこととともに、不適切な事案が生じることのないように進めていくことが重要だというふうに考えています。
　これまでも一者応札の件数を低減するために、公告期間の延長や競争参加資格の緩和等の取組を行ってきたところであります。
　検査院の御指摘を踏まえて、復興事業に関連する事業所を対象としたアンケート調査を行って、要因をより詳細に分析して競争性を高めるための入札契約方式を検討してまいりたいと考えています。
 
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。まず、冒頭にあった脱炭素先行地域の募集３回目についてなんですけど、これ募集期間が10日間しかないですが、10日間で十分なのでしょうか。
（大臣）以前から第３回の募集ということで各自治体、希望するところの皆さんからは、いろいろ御相談があったやに聞いております。そうした中で今回の第３回に向けて十分に準備をする時間は、第２回の募集の後、あったのではないかと思っておりますので、おおむねこの期間にということに向けて各自治体が今回の募集に応募するところは、時間的に余裕はあったと思いますし、今回、間に合わないという御判断をされた自治体は、その次回に向けて検討しているという話も耳にしておりますので、それぞれの自治体の検討状況に合わせて、やっていることと承知しています。
（記者）今回新たに重点選定モデルとか、関係省庁が連携したりとか、複数の地方公共団体が連携したりとか、より前回、前々回に比べて複雑なこともあるのではないかと思うのですが、前は１か月ほど準備時間ありましたけれども、それでも10日間で十分だという御認識ですか。
（事務方）事務方から補足させてください。ホームページ上で、案内というのはしておりまして、募集期間というのは、募集を受け付ける期間が今回10日間という意味です。今回募集する内容については既に周知をしていたものですので、補足をさせていただきます。
（記者）すみません。ほかにもちょっと伺いたいのですが、新型コロナに関してですが、政府が５月８日に季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げる方針を正式に決めましたけれども、これに合わせる形でマスクの着用の目安が緩和されるということになっていますけれども、札幌で４月に行われるG7の札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合で、そのときはまだ５月８日より前になると思うのですが、マスクの扱いに関してはどうされるのか、方針などあれば伺わせてください。
（大臣）今、御指摘あったように、連休明けに向けて政府で検討するということでございますが、環境大臣会合をその前に開催するということでございますので、現状はまだ決定していることはございません。ただ、そのとき、近づいていく中で、その状況を見ながら判断していきたいというふうに思っています。
（記者）会合とかの記念撮影の場とかでどうするというのは、まだ決めていないということですか。
（大臣）まだ少し先の状況を見なければいけないということで、中身については今、現時点においては決めておりません。
（記者）最後に１点ですが、１月の下旬に環境省が重要湿地に選定している岐阜県の美佐野ハナノキ湿地群について、JR東海がリニア中央新幹線の工事で発生する残土の処分場候補地になっている部分の湿地が残すことができないというふうな認識を示しているということですけど、このことに関して環境省としての受け止めはありますでしょうか。
（大臣）今、御指摘いただいた岐阜県にあります、美佐野ハナノキ湿地群、これ御承知のとおり、絶滅危惧種のハナノキなどが集中的に分布しているところでありまして、環境省が選定した生物多様性の観点から重要度の高い湿地、いわゆる重要湿地に含まれております。その重要湿地に選定されることによって、法的な規制が生じるものではありませんけれども、当該地域における事業を検討する際には、関係自治体や事業者が適切に環境配慮を行うことが重要であるというふうに考えます。リニアの残土置場につきましては、御嵩町主催のフォーラムが開催され、事業者、そして住民、有識者を交えた協議が進められているというふうに承知しておりますので、引き続き重要湿地の保全策を検討されているというふうに考えています。２月５日には御嵩町主催の重要湿地の保全に関する勉強会が開催されて、先方からの求めに応じて環境省からも担当官を出席させ、重要湿地選定の趣旨等を説明したところでありまして、環境省としても引き続き地元の検討状況を注視しながら情報提供など必要な対応をしてまいりたいと考えてございます。
（記者）基本的には、できれば残してほしいという方針でしょうか。
（大臣）環境省とすれば、自然環境を守るということは重要なことだと思っておりますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、重要湿地に選定することによって法的な規制が生じるものではない現状において、事業者、そして住民、そして自治体の皆さんとしっかり協議をした上で進めていっていただければと思っています。

（記者）NHKの林と申します。冒頭、幹事社質問であった会計検査院の件ですけれども、大臣はお答えで「今アンケート調査を行っていて、要因分析して、今後の対応を」ということだったのですが、何かこのタイミングまでに、こういう対応を取るといった、スケジュール感で決まっているものというのはあるのでしょうか。
（大臣）まだ細かいところは詰まっておりませんけれども、これが起きた要因として指摘があったのは、除染工事は物件ごとに各地権者等と直接相談しながら実施するものでありますので、住民及び自治体との信頼関係の構築というのが非常に重要であるということの中で、一旦ある企業が先行して受注して、地元企業を含めたネットワークを構築したり、現地事業所や作業拠点、スクリーニングの施設等を設置したり、また、宿舎を設置したり、作業員を確保したりということで、一旦取った事業者の皆さんが大きな利点があって、次回以降の入札からは他の事業者の新規参入意欲が低下するといったことも考えられますので、そういったものを踏まえてしっかりとした検討を今後進めてまいりたいというふうに思っています。

 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=3zMcOl2P5UE&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE