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第55回独立行政法人評価制度委員会評価部会 議事概要
日時
令和5年1月26日（木）14:00～16:00
場所
中央合同庁舎2号館8階 第1特別会議室（ウェブ会議併用）
出席者
（委員）原田久評価部会長、高橋伸子評価部会長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、浜野京委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（審議協力者）樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
（事務局）武藤大臣官房政策立案総括審議官、方管理官ほか
議事
令和5年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について（状況報告を踏まえた審議）
中（長）期目標の変更について（諮問案件）
役員の業績勘案率の点検結果について【非公開】
配布資料
資料2－1 目標の変更関係資料（総務省：（研）情報通信研究機構）
資料2－2 目標の変更関係資料（経済産業省：（研）新エネルギー・産業技術総合開発機構）
資料2－3 目標の変更関係資料（経済産業省：（中）エネルギー・金属鉱物資源機構）
参考資料 「独立行政法人等の中（長）期目標の策定について」（令和4年12月5日独立行政法人評価制度委員会決定）
各府省から通知のあった業績勘案率
議事概要
(1) 令和5年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について、事務局からの説明の後、出席者間において議論がなされた。主な発言は以下のとおり。
・政府としてスタートアップ創出の促進に向けた機運が高まっている。大学も海外拠点設置も含めたスタートアップ創出に取り組んでいるところ、オールジャパンでの海外展開においては、日本貿易振興機構（JETRO）に求められる役割が大きくなっている。JETROには、科学技術振興機構（JST）や大学と緊密なコミュニケーションを取っていただきたい。
・独法においても情報発信にしっかり取り組むことが重要。まだこれからの法人は、まずは情報発信に取り組むこと自体を目標にするところからでもかまわない。一方で、これまで着実に情報発信に取り組んできた法人は、個別具体的かつ定量的な指標を設定できているように思われる。今後も独法における情報発信がよりよいものになるよう見ていきたい。
・コロナ禍で停滞した海外展開や国際的な活動について、再び活性化が求められる段階に来ている。主たるミッションとして事業者の海外展開を支援するJETROや国際的な活動を行う国際観光機構（JNTO）だけではなく、それ以外の法人においても日本のプレゼンスを向上させるための発信などに取り組んでいただきたい。
・防災科学技術研究所について、新目標案を拝見したところ、連携構築等の観点では、取組が国内にとどまっているような印象を受けた。防災は世界的な課題でもあるため、職員のモチベーションの向上や法人の国際的評価の向上に向けて、国際連携等に取り組む姿勢をより前面に出していただけるとよいのではないか。
・新目標案に基づいて事業に取り組むのは新理事長の下でということになるが、新理事長自身の言葉で、この目標を組織内に語っていただき、それに基づいて、その組織の人材の育成、人材の高度化、モチベーションの維持を図っていただきたい。
・（主に厚生労働省又は農林水産省所管法人に対して）産業構造、従業員の働き方やスキリングの仕方が大きく変化している中、それぞれの法人においては今の施策でいいのか絶えず自問自答するとともに、主務省において政策そのものや施策の在り方を問い続ける必要がある。このように、全体のビジョンの中で、今取り組んでいる業務の有効性を今後も検証し続けていただきたい。
・国土交通省所管法人の中で、12月の委員会決定を踏まえて、これまでになかった取組をしっかりと目標案に記載いただいている法人がある一方で、それらと比較すると、JNTOは新規の取組について少し積極的でない印象を覚える。
・空港周辺整備機構について、後世のためのノウハウ等のまとめに関してもデジタル化することを追記いただきたい。
・民間企業においても海外との賃金格差を容易には解消できないため、その分色々な方が働きやすい職場づくり等が課題になっている。全体的に、ダイバーシティ・インクルージョンの観点の記載がもう少しあってもよいのではないか。
・次の中（長）期目標期間には多くの法人で理事長が交代すると思うが、主務省においては、新目標案に係る委員会での議論を新理事長に伝える役割を担っていただきたい。
・これまでの行政機関の安定的な運営に際しては、本来業務を行うことで法人の存在意義を果たせたかもれしないが、今後は広く国民に情報発信をして社会的なレピュテーションを獲得していくということが重要になってくるのではないか。その意味でも、これまで対象にしていなかった範囲まで、広く国民に情報発信をする必要があるのではないか。
(2) 審議の結果、中（長）期目標の変更案については、案のとおり了承された。審議における委員の主な発言は以下のとおり。
・新エネルギー・産業技術総合開発機構の中長期目標変更のうち、ディープテック・スタートアップ支援事業の実施に当たっては、類似の施策の実施を担うほかの法人と連携して取り組んでいただきたい。
・情報通信研究機構（NICT）の中長期目標について、変更案として「Beyond 5Gの推進」に係るモニタリング指標として追加されている指標が、「NICTが主催した会合等の開催件数や出席者数」などアウトカムから離れたアウトプット指標となっているように思われるが、例えば、出席者に対してアンケート調査を行い、国際標準化を目指す技術の認知度を把握するなど、より適切なモニタリング指標を設定すべきではないか。
・NICTについて、今後公募により助成・委託を進めていくと思われるが、基金を活用して効率的かつ効果的に研究開発の支援・実施を行う上で、「効率的」な支援のみを重視すると、往々にして大企業が契約を取り続けることになりがちである。Beyond 5Gの推進に当たっては、ベンチャーや力のある中小企業などが活躍できるようにするため、「効率的」だけではなく「効果的」な支援となるよう取り組んでいただきたい。
・基金による事業については、年度ごとの目標を定めるなどPDCAを適切に回すことにも御留意いただきたい。
・基金は当然ながら使途が限定されているものであり、運営費交付金と異なり法人内部での管理のマネジメントの自由はない。また、多くの基金が設置されると、法人の中に幾つもの縦割り的な部署をつくることにもなり、ガバナンスの観点から問題がないわけではない。委員会としても、毎年度補正予算により設置され続けている基金については、引き続き注視していく必要があるのではないか。
（3）役員の業績勘案率の点検結果については、審議の結果、意見を述べないことが決定された。委員の主な発言は以下のとおり。
・今回の案件の中には、着任以前から引き続く案件のなかで減算の要因となる事象が発生したが、一方で、着任後の取組により、法人の体制の抜本的な改善につなげた業績などを踏まえて加算を行い、最終的な加算・減算をなしとしている事例などがある。今回の案件について意見はないが、課題を含んだ事例のように思うので、今後、事務局で整理していただきたい。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）