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渡辺復興大臣記者会見録[令和5年2月7日]

令和5年2月7日(火)10:10~10:22 於)復興庁記者会見室

1.発言要旨

 

 本日の閣議において、「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法案は、特定復興再生拠点区域外に帰還する住民の皆様の生活の再建を目指すための「特定帰還居住区域」を創設し、国の負担により除染を行うなど、特例措置を講ずるものであります。

 本法案の早期成立を図り、帰還意向のある住民の方々全員の一日も早い帰還を目指して、全力で取り組んでまいります。

 なお、法律案の詳細につきましては、後ほど事務方より説明をいたします。

 

 

2.質疑応答

 

(問)今、大臣から説明がありました、閣議決定された福島特措法の関係なんですけれども、住民の皆さんは、帰還意思がある方で、その生活圏、その居住区域で除染されるということになりますけれども、自分たちの生活圏同士で虫食いに解除されるということをすごく危惧されておりまして、今回居住区域を新しく設定されるに当たって、帰還を希望する住民の皆さんの生活圏同士を、例えばつなぐ道路ですとか、そういった面的に、立体的に設定されるという方向性や考え方について教えていただけますでしょうか。

(答)帰還意向を確認するということは大前提でありますが、当然のことながら、帰るときには自分たちの生活圏というものを考えていかなければならないわけであります。したがって、そういった、生活する上で大切な道路等、市街地から離れた一軒家、こういったところも当然考えられるわけでありますので、地理的な距離にかかわらず認定をして、まず帰還意向のある方を帰していこうという、まずそういった前提でこの法案はつくり上げておりますが、周りの状況との連携は大変重要だというふうに思っておりますので、この点についてもしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

 

(問)基本的には、例えば1つの市町村の中で、その帰還居住区域というのがいくつも設定されるというよりは、1つのつながった区域として設定されるというような考え方なんでしょうか。

(答)現在の考え方としては、やはり居住できる環境をつくっていくということが大変重要だというふうに思っておりまして、基本的には帰還する人の意向というものを大前提に考えていきますので、その人たちのために、帰還者に対する考え方として、まず意向を確認するということですね。そして、それは、各市町村が個別に要望や様々な課題について受け止めていくと、そういったことを前提にして対応していきたいというふうに思っております。

 

(問)政府は2020年代をかけて帰還を希望する住民みんなを帰していくという方針を決めていると思うんですが、その中で今回の帰還スキームがある意味、最後の帰還スキームとなると思うんですけれども、大臣、この帰還スキーム自体をどのように位置づけされているんでしょうか、教えてください。

(答)復興に向けては、まず帰還困難区域の設定をさせていただいたわけですけれども、帰還困難区域の中で復興再生拠点区域と拠点外と分かれているということが現実にあります。拠点外について今後どうするかということで、この法律を改正するわけでありますので、これは、位置づけとしては、一つの、最後の位置づけという形になります。したがって、帰還意向のある方から、積極的に市町村が意向を酌み取って、それに対して方向性を決めていただくことを、我々はしっかりとサポートしていきたいというふうに思っています。

 

(問)関連なんですけれども、特定帰還居住区域というところの対象者についてなんですが、帰還を希望される方というふうに大臣おっしゃっておりましたけれども、その帰還というのが、どのぐらいの定義といいますか、帰還の定義というのは、これは24時間365日そこに住みたい人を指すのか、あるいは、例えば、今避難されている先の生活拠点とかで仕事ができてしまって、1週間に1度だけ帰りたいという人だっていると思いますし、お盆にだけ帰りたいという人もいるかもしれないというところを踏まえると、大臣としてはどの辺りの対象がふさわしいというふうに考えておられますか。

(答)最終的に私が考えているのは、そこで生活できる環境をつくっていきたいということです。当然のことながら、まだふるさとに帰りたくても帰れない、こういった現状があります。ここを速やかに改善していくことが大変重要であります。復興を成し遂げるということは、まず第一歩として、自分の今まで住んでいた住居に帰る、帰れる環境をつくっていく、ここが一番大事だというふうに思っておりますし、ただ、定義的にこれでなくちゃ駄目だという感覚は、私は持っておりません。様々な住まいのあり方があるというふうに思いますので、その辺は多様性を持って考えていきたいなというふうに思っています。

 

(問)市町村が除染の範囲の計画をするというふうな法律になっていると思うんですけれども、しかしながら、国費で除染するわけなので、その条件を国がどこまで設定するかというのは、とても大事になるのかなと思います。帰還意向ということを全て市町村に丸投げするのではなく、国がどこまで条件設定するのかというのは非常に重要なところだと思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。

(答)基本的には、市町村が帰還意向の確認をして、そして帰還の計画を立てていくと、これに対して国はしっかりとサポートしていくということになるというふうに思っております。いずれにしましても、私の基本的な考え方は、先ほども申し上げましたけども、このスキームは最後の形になるというふうに思っておりますので、積極的にその対応をしていきたいということでありますので、まずは帰還の意向があることを前提に、そのことが計画として国に上がってきたら、国としては市町村に寄り添いながら対応していくことが大変重要だというふうに思っております。

 

(問)今回の拠点外の件とは異なるんですけれども、拠点内の帰還においても、既に3町村で先行していると思うんですが、一方で、5年後の目標とする居住人口というか帰還人口に対して、なかなかかなり厳しい戻り具合だと思います。拠点内ですらその状況であるということを踏まえて、拠点外の帰還の難しさみたいなところは、どんなふうに考えていますでしょうか。

(答)確かに現在の帰還の状況を見ますと、なかなか戻ってこられない、こういったこともあります。でも、それは環境を整えていくことによって、新たに帰還しようという人も増えてくるんではないかなというふうに思いますので、環境を整えるために、国として全力で応援をしていきたい、そのように思っています。実際は、やはり帰る方の意向ですから、個人の意思を尊重していくことになるというふうに思います。

 

(問)最後のスキームという言葉が出ましたけれども、住民の方の中には恐らく、そこまで人が戻るのだったら自分もという気持ちになる方もいらっしゃると思うんですけれども、市町村の計画の設定というのは、どんどん、何回か、複数回に分けて更新していくような形なのか、まずそこを伺いたいのと、それから2020年代以降、30年代に入った後は、新たにまた広げていくということができるのかどうかということをお聞かせください。

(答)基本的に、まず今回のスキームを実施していくということが大変重要です。今までにないスキームを新たに、いわゆる拠点外について対応していくわけですから、今後どうなるかということは、その状況を見ないとはっきりしたことは申し上げられないというふうに思っています。

 付け加えるならば、意向確認というのは1回で終わるわけではありません。これは、度々行っていくということで、これはやはり、避難されている方々に寄り添った形で対応していきたい、そのように思っております。

(以  上)

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