外務省・新着情報
令和5年2月3日
2月1日、ドイツ連邦共和国ボンにおいて、第24回日独科学技術協力合同委員会を開催しました。
- 合同委員会では、嘉治美佐子科学技術協力担当大使とアルミン・ライナルツ連邦教育研究省欧州・国際協力局長（Mr. Armin Reinartz, Head of Directorate-General, European and International Cooperation in Education and Research, Federal Ministry of Education and Research）が共同議長を務め、両国の関係府省・機関等の関係者が出席しました（一部参加者はオンラインで参加するハイブリッド形式での開催）。
- 合同委員会では、両国の科学技術・イノベーション政策の進展や、情報通信技術、水素技術、自動運転技術、海洋・極地研究、地域クラスター、蓄電技術、農業等様々な分野での両国の科学技術協力活動の現状と今後の方向性について議論が交わされたほか、バイオエコノミー分野や研究インテグリティの確保など、今後の協力の可能性のある分野について議論されました。さらに、両国の研究機関や研究資金配分機関等の間の連携について、双方からの発表と、それに基づく意見交換が行われました。
- 次回の合同委員会は日本で開催することで両国が合意し、具体的な期日は、外交ルートを通じて調整されることとなりました。
（参考）ドイツ連邦共和国との科学技術協力合同委員会
- （1）両国は、1974年10月に科学技術協力協定を締結。第3条において、同協定実施に関連する科学技術の政策事項を討議し、また同協定に基づく活動・成果を検討する政府間の枠組みとして、合同委員会を設置することを規定。
- （2）同協定に基づき、日本、ドイツで交互に合同委員会を開催しており、今次会合は24回目。