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令和5年2月3日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

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「GIGAスクール特別講座 ~量子力学100年の謎と量子コンピュータへの挑戦!~」の実施、卒業式等でのマスク着用について、旧統一教会への報告徴収・質問権行使について、児童手当の所得制限撤廃について、学校における正規教員の計画的な配置について、児童虐待について、学校現場における電動キックボードの交通安全指導について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を巡る汚職の問題について

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和5年2月3日(金曜日)に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年2月3日永岡桂子文部科学大臣記者会見

令和5年2月3日永岡桂子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、私からは1件ございます。
 文部科学省では、1人1台端末等を活用いたしまして、研究現場等からのオンライン講座を提供いたします「GIGAスクール特別講座」を実施をしております。今日は、その第5弾といたしまして「量子」をテーマに実施することといたしましたのでお知らせを申し上げます。日程は、3月14日(火曜日)15時15分からを予定しております。参加者には、愛知県の岡崎市の分子科学研究所におけます量子コンピュータの研究現場から、原子を自在に操る最先端技術の様子など見学をしていただきます。またとない機会でございますので、全国の子供たちに是非参加をしてほしいと考えております。なお、学校関係者以外の一般の方もYouTubeで視聴が可能でございます。本講座が、子供たちの自然科学に対します興味、また関心を高めるとともに、未知なる現象を深く追求する探究心を育む一助となればということで、それを期待しております。
 以上でございます。

記者)
 幹事社から2点、聞かせてください。まず1点目は学校でのマスクの件についてでございます。卒業式や入学式は感染リスクが高くないということで着用の推進をしないという方向で政府が検討しているという一部の報道がございました。それの確認と、あと昨日の大臣の発言を受けて学校現場の話を聞きますとマスクを外したいという現場の声がある一方、今はインフルが結構流行っているそうなんです。かなり学級閉鎖もあると聞きます。そういうことで非常に学校現場はこの件について迷っております。それだけに文部科学省から明確な指針というのがより必要だと思いますのでそれについて見解を伺いたいというのが1点、もう1点は来週7日、旧統一教会の関連ですけれども3回目の質問権の回答期限がまいりますが、現在の調査の進行状況についてお話をしていただければと思います。

大臣)
 それではマスクのほうからお話させていただきます。マスクの着用につきましては、先月27日の政府の対策本部決定におきまして、「行政が一律にルールとして求めるのではなくて、個人の主体的な選択を尊重いたしまして、着用が個人の判断に委ねることを基本として検討する」とされております。同時に、本本部決定では、「マスクの取り扱いの検討に関しては感染状況等も踏まえて行いまして、今後早期に見直し時期も含めてその結果を示す」ということになっております。このため、現時点はですね、現時点ではですね、卒業式のマスクの取り扱いにつきまして決めたという事実はございませんけれども、文部科学省といたしましては、政府全体での検討を踏まえまして、今後どのような対応をしていくかということは、速やかに検討してまいります。
 そして統一教会の話でございますが、3回目の回答が7日ということでございますが、報告徴収・質問権の行使に関わります相手とのやりとりというのは、これまでの回答の分析状況の詳細につきまして、当該権限の効果的な行使に支障を及ぼすおそれがあるということで、申し訳ございませんがお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。報告の締切であります2月7日の時点においては、回答の有無といったようなものはやはり事務的に、いつものようにお答えさせていただきたいと考えております。

記者)
 1点目の質問の速やかにというのはどれくらい速やかにということでしょうか。

大臣)
 これは速やかにということで、以上です。

記者)
 マスクの関連でもう1回確認なんですけれども、一部の今朝の報道で卒業式・入学式で感染リスクが高くないとして着用を推奨しないことを検討しているとあるんですけども、事実関係を伺いたいんですけれども。

大臣)
 昨日の私の会見というのは、衆議院の予算委員会におけます、卒業式のマスクの取扱いに関して私の発言について、私の意図とは異なる報道が出ていると感じたことから、改めまして趣旨を説明させていただいたものでございます。そのことと、また他の報道、出所が違うということなんでしょうか。

記者)
 昨日、要するに大臣は決まっていないとおっしゃっていただいたんですけれども、日付が変わって今朝に今言ったように推奨しないという案を検討しているという報道が出てるんですけれども、そういう案を検討しているということの事実関係を伺いたい、そういうことです。

大臣)
 いずれにいたしましても、学校におけますマスクの着用というものは、やはり政府全体での検討をしっかり踏まえまして、今後どのような対応をしていくかということを検討してまいりたいと思っております。

記者)
 幹事社さんも聞かれていたんですけれども、事実かどうかは別として色んな形の報道が出ていて、大臣も国会でおっしゃったこととその後のぶら下がりでおっしゃったことがちょっと受け手としては違うことを言っているなということで、学校現場としては混乱している面もあるし混乱しているという声も聞くんですけれども、これに関してはどのようにお考えですか。

大臣)
 やはり現時点、大変寒い時期でございますのでそれこそコロナウイルス感染症の他にもやはり現在はインフルエンザのこともあります。そういう点で大変お悩みになってらっしゃるということは承知をしておりますが、今の点におきましては今お話した以上のことは申し上げることができませんのでご了解いただければと思っております。

記者)
 児童手当の所得制限の撤廃についてお伺いします。一部報道では政府が児童手当の高所得世帯基準としている所得制限を撤廃する方向で調整に入ったとあります。調整段階ですし一部の報道の話なんですけれども、児童手当の所得制限について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

大臣)
 ご質問は児童手当ということでございますが、今、私は担当ではございませんので、所管外でございますので、そのことへの答弁というのは申し訳ございませんが差し控えさせていただきたいと思っております。

記者)
 年度当初の教員の配置について伺いたいと思います。昨日、労働組合の教員配置の調査であったんですけれども、年度当初に学級担任などの定数にきちんと正規教員を充てていないと結局、年度の途中で産休や育休を取る先生方が増えて結果的に教員不足が深刻になってしまうという結果内容でした。ちょうど自治体が来年度4月の教員の配置を検討する時期だと思うんですけれども、来年度のスタートの時点で学級担任には必要な定数を正規教員にきちんと充てるという配置が望ましいということだとは思うんですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。

大臣)
 全国的に見ればですね、義務標準法に基づきます教員定数に対する正規教員の割合というのは9割を超えているわけですけれども、今お話がありましたように、自治体によってもばらつきが見られます。各教育委員会にはですね、様々な取組が行われていると思うんですけれども、安定的な学校教育を実現していくことは、やはり正規教員、これ計画的に採用していくことが大変重要だとは思います。そのためですね、各教育委員会におきまして、中長期的な採用計画の中で、目標とする正規教員の割合などを設定いたしまして、その目標値に向かって、積極的に正規の教員を採用して進めていただきたいと、そういうふうに考えております。教育委員会が本当に教職員の計画的に採用するということは、これは、やはり中長期的な見通しですね、これが大変重要になってまいりますけれども、教職員の定数の改善が重要であるということは私もよくわかるんですが、しっかりとですね、年度の初めに、ですから今頃ですね、産休の先生が取りそうだと、妊娠している方がいらっしゃればその時にですね、年度初めに教職員の方を正規職員に採用しておくというようなことも私のほうではお話はさせていただいております。途中で妊娠がわかってということではね、なかなか正規の職員の方を初めに採用しておくということは難しいかと思いますけれども、今お話しましたように正規職員の採用計画、これがしっかりとできるようにこちらでもご支援をさせていただいて、通知をさせていただいております。

記者)
 保護者とか一般の人から見れば4月に新しい子供が入学した時、その担任の先生は実は正規の先生じゃなくて非正規の方だったということが文科省の昨年の教員不足の調査でもだいたい担任の11%が正規ではない教員の方になっているという結果が出ています。4月に学校に入ったのに正規の先生に見てもらえないという状況があることはどうお考えですか。

大臣)
 やはりそういうことがないようにですね、中長期的な目を持ってですね、各教育委員会の皆様方には計画性を立てていただきたいというように発出をしております。今お話しましたようにしっかりと妊娠がわかっているという方の場合のお話はさせていただきましたけれども、またですね、任命権者の皆様方と加配定数、これを有効的に活用していただきたいというふうに任命権者の方にはしっかりと取組んでいただきたいと思っております。

記者)
 警察庁によると児童の虐待とかその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童の数というのが去年は11万5,730人と過去最多となっておりますが、虐待というのはクローズドな家庭の中で起きるものなので、いかに子供に接する人がそれに早く気付くかが大事だと思うんですけれども、学校などの児童虐待への対応はどうあるべきか、改めて大臣のお考えをお願いします。

大臣)
 児童虐待といいますと、家庭で起きたことをどうやって公にできるかということが大変大きな事実であると思います。やはり家庭内のこと、そして子供たちは家庭と学校の行き来ということがよく言われますし、また生活の本当に基本であると思っております。そういう中では、やはり学校の先生・幼稚園の先生方がこの子ちょっとおかしいな、どうしたんだろうと思うような、疑問に思うようなことをですね、察知できるのは一番初めに学校の先生であり幼稚園の先生であるということはわかります。そしてですね、そのことをしっかりと福祉のほうに繋げていく、また警察のほうに繋げていくということは大変重要なことだと思っております。これを4月1日から設立されましてスタートしますこども家庭庁と、今は準備段階でございますが、少子化担当の小倉大臣ですね、と共にですね、しっかり文部科学省も話し合いながらどういう仕組みで対応していったらいいかということもお話させていただきたいと考えております。

記者)
 卒業式のマスクについて、進んでいないということは理解したんですけれども、今朝報じられている案はなかなか良い案じゃないかなと、つまり広いところで換気もしやすくてそんなに喋るような式でもないですから感染のリスクが低いから外してもいい、ただし外したくない子供、家庭の判断で外さないという子は無理やり外せとは言わない、判断はそれぞれに任せるけれども、外してもいいんじゃないのというような呼びかけをするというのは昨日おっしゃられていた原則に沿った良い落としどころじゃないのかなと個人的には思うんですけれども、大臣のご感想みたいなことをお聞かせ願えればと思います。

大臣)
 現時点ではですね、大変申し訳ないんですけれども卒業式のマスクの取り扱いについて決めたということは事実はありませんので、しっかり文部科学省としては、政府全体としての検討、それを踏まえまして、対応させていただきたいと思っております。現時点でのお答えはこういうことになりますのでよろしくお願いいたします。

記者)
 7月1日から特定小型原付が公道を走れるように法令が整備されました。あと半年です。3ない運動を実施している県では教育委員会の指導で特定小型原付の運転を禁止すると生徒に話していることが取材でわかっています。文科省は生きる力を付けることを推奨していますが、産業競争力強化法を使ってまで社会実装を目指した新しいモビリティなんですけれども、大臣のご所感をお願いいたします。それとこの教育委員会では交通安全教育は自転車で手一杯なんだと、マンパワーが足りないということを話しています。文科省がどのような通知を、あるいは指導をされていますでしょうか。

大臣)
 ご指摘の通り、改正道路交通法によりますと、16歳以上は運転免許を持っていなくても電動キックボードを運転することができるようになります。今現在はパブリックコメント中ということで、と聞いておりますが、色々とございますね。キックボードに乗る時にはヘルメットの着用が努力義務であるということとか、あと電動キックボードは車道通行を原則とするとか、あとは交通反則の通告制度、それから放置違反金の制度の対象になるということ、それから危険行為を繰り返す者には講習の受講が命じられるというようなルールが適用されることになっているようでございます。これを受けまして、文部科学省といたしましても、施行令後の交付後速やかに学校の安全ポータルサイト等を通じまして法改正の内容を発信することといたしております。また、都道府県等における教職員等への研修の中で警察と連携をして法改正の内容の周知を図るとともに、こうした制度改正にも対応して交通安全教育を推進していきたいと、そういうふうに考えております。今、教育委員会が何か無理であると、指導が無理であるというようなお話がありましたけれども、やはり学校におけます交通安全教育、これまでも各都道府県の教育委員会等に対しまして、警察をはじめとする関係機関との連携を実施していたわけでございますので、そういうように通知をしておりました。今回の改正内容につきましても、学校現場にしっかりと周知をする必要があると考えております。文部科学省といたしましては、各都道府県の教育委員会等に対しまして、これは施行令公布後でございますが、速やかに改正内容を通知するとともに、警察との連携についても要請をすることとしております。

記者)
 警察はこれまでに2022年4月、改正道路法を成立させて周知期間としてこれまでの時間を使ってきました。今、施行後に周知するということだといささかタイムラグがあるような気がします。周知期間に文科省が有効にこの期間を利用するということはできなかったのでしょうか。

大臣)
 ご指摘ありがとうございます。大変良いご提案をいただきましたのでしっかりと施行前でありましても、やはり子供の交通安全は大変重要でございますので通知、まだ決まっておりませんがこれから、パブリックコメントがまだ最終的に出ておりませんので、そのパブリックコメント後でもですね、しっかりと連絡をさせていただきたいと思っております。

記者)
 東京オリンピック・パラリンピックの招致の件でお伺いします。入札談合事件で電通の担当者や大会組織委員会の元部長も関与していたということがわかってきました。大臣の受け止めをお伺いしたいのと、札幌オリンピックの誘致を目指している中、大規模なスポーツの国際大会が日本国内で開催されることもありますけれども、それにあたって再発防止にどう取組んでいく必要があるかということもお伺いできればと思います。

大臣)
 東京オリパラ大会のテスト大会を巡ります入札の疑惑、仮に不正があったとすればですね、本当に遺憾であると考えております。オリパラの競技大会をはじめ、スポーツの価値を大きく貶めるものであると、そういうふうに考えておりまして、大変残念だと思っております。これは仮に不正があったらということでございますが残念だと思います。現在、スポーツ庁とJOCが中心となりまして立ち上げたプロジェクトチームにおいて、今後の大規模な国際大会の運営の透明化、そして公正化を図るための指針案の検討を行っているところでございます。来週の10日にですね、当該プロジェクトチームの第2回を開催予定をしておりまして、指針案については、中立的な立場であります弁護士さんや会計士の専門家によります作業チームからご報告をいただくということになっております。これはしっかりと報告いただきまして、それから札幌のオリンピック招致につきまして良い内容というものは取組ませていただきたいと思っておりますし、また今現在ですね、これはJOCと、それからあとは札幌市がですね、招致についてはちょっと棚上げをしていくというようなお話をいただいておりますので、そこのところはこれから推移を見守っていきたいと、そういうふうに考えております。

(了)

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