永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和5年1月31日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和5年1月31日（火曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年1月31日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 私から冒頭、1件ございますのでお話申し上げます。
 昨年度、小中学校におけます不登校児童生徒数が24万5,000人でございまして過去最多となりました。多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題でございます。こうした状況、実は先日ですね、不登校特例校でございます岐阜市立の草潤中学校にお伺いいたしまして、その取組を踏まえまして三つですね、柱がございますが、全ての不登校の児童生徒が支援を受けられるように、不登校の特例校の設置促進など体制の整備をいたします。そして二つ目、一人一台端末の活用等によりましてデータに基づきます不登校の兆候の早期発見、そして早期支援をすること、そして三つ目が全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによります予防的な不登校対策の推進、この三つを柱といたしまして、誰一人取り残されないようにしっかり学びですね、誰一人取り残されない学びを保障するための不登校対策につきまして、こども家庭庁とも連携をして早急に検討を進めるように事務方に指示をいたしました。今後、有識者等の御知見も伺いながら、今年度内を目途に、実効性のある対策を取りまとめていきたいと考えております。
 以上です。

記者）
 前回に続きコロナに関してなんですけれども、5月8日に5類への緩和、これが先週末示されました。これは前進かと思うのですが、一方でそうしますと年度内3月末まではちょっと緩和はないということで、そうしますと学校現場、特に中学校3年生・高校3年生、この辺はずっとコロナ禍でマスク生活で学校生活を終えるということになります。その辺に関して何らか大臣として対応される考えがおありか、あとこれに関連して未だ学校現場では給食におきましてまだ黙食がかなり行われているというふうに聞いております。この辺も含めて学校でのコロナ対応について大臣から受け止め、またあるいは大臣からの子供たちや学校現場へのメッセージをお願いします。

大臣）
 本当にコロナ禍3年目を迎えてまして、そんな中、先週27日に開催されました新型コロナ対策本部におきまして、新型コロナの位置づけの変更等に関する対応方針が決定されたところでございます。今後、政府全体として、この対応方針に基づきまして、マスクの着用の扱いの見直しなどにつきましても議論が進んでいくものと考えております。その結果を踏まえましてその上でですね、文部科学省といたしましても、基本的な感染対策を講じながら、やはり子供の学校生活、これコロナ前のですね、従前の学校生活の姿に戻していくことができるように、厚生労働省等と連携して、しっかりと検討を進めていきたいと思っております。そしてやはり黙食ということでございますが、黙食を強制するということは文部科学省はしておりません。やはり子供たちの心身の健やかな成長の観点から、給食の場面におきましても、やはり座席配置の工夫ですとか、あとは換気の確保などですね、の措置をしっかりと講じていただきまして、子供同士で会話を行うことも可能であると思っております。これ昨年の11月に改めてお示しをしたところでございます。やはり地域の実情に応じまして取組が進むように、引き続きまして、様々な機会を通じて、衛生管理マニュアル等の趣旨について、教育委員会等に対しまして丁寧な情報発信を行ってまいりたいと思います。

記者）
 冒頭発言も関係するかと思うんですが、不登校にも関係すると思うんですが、昨日、予算委員会で岸田首相が心理福祉分野の専門性を身に付ける、そういうことを、教員養成を進めて制度的に対応したいということをおっしゃっていて、萩生田政調会長の質問に答えたんですけれども、萩生田政調会長は児童生徒だけを対象にする新たな心理士の資格、そういったものも考えながら柔軟に先生がもっと子供の心に寄り添えるような仕組みにしたらどうかというお話でございました。こうした総理の制度を進めるということをどのように受け止められて具体的にどういうふうに進めていかれるお考えか伺えればと思います。

大臣）
 昨年12月でございますが、中教審の答申では、心理や福祉のデータ活用であるとか、また語学力などの「強みや専門性」、つまり心理福祉ということだけではなくて、他の強みを持つ方々、つまり語学であるとか、または情報であるとか、そういう方をしっかりと教職課程において身に付けていただけるための科目の履修と、それから教職課程との両立ですね、を可能とするために、学部段階におきまして、2年程度で必要な単位を取得できる教職課程を開設できるよう提言をされております。これを受けまして、文部科学省におきましては令和5年度に制度改正を実施をいたしまして、令和6年度以降に大学からの申請を受け付けた上で、令和7年度から新しい教職課程を開設できる方向で今、検討を進めているところでございます。
 それとですね、これは特定の強みや専門性を有した教師を養成する観点からの制度改正でございまして、全ての学生に適用されるというものではございません。

記者）
 岸田総理大臣が今月9日から15日に欧米と各国の外遊で総理大臣から何かお土産などはございましたでしょうか。

大臣）
 岸田総理から今回の外遊でお土産を頂いたのは事実でございます。

記者）
 何を頂いたんですか。

大臣）
 具体的な内容に関しましてはやはりプライベートに関することでございますので、何をもらったかということは差し控えさせて、お答えを差し控えさせていただければと思います。

記者）
 食べ物とかでしょうか。

大臣）
 お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

記者）
 そのお土産というのは外遊の度に毎回もらってくるようなものなんでしょうか。

大臣）
 私の記憶ではいつもというわけではないような気がいたします。

（了）