2022年経済産業省企業活動基本調査（2021年度実績）の結果（速報）を取りまとめました

結果概要

（1）継続企業の売上高及び利益の状況

1. 一企業当たりの売上高は前年度比5.2％増加となりました。
   主要産業別にみると、製造業は前年度比8.8％、卸売業は同3.4％、小売業は同1.8％それぞれ増加となりました。
2. 一企業当たりの経常利益は前年度比36.4％増加となりました。
   主要産業別にみると、製造業は前年度比46.6％、卸売業は同39.7％、小売業は同10.3％それぞれ増加となりました。
3. 売上高経常利益率は前年度差1.5％ポイント上昇となりました。
   主要産業別にみると、製造業は前年度差2.4％ポイント、卸売業は同1.2％ポイント、小売業は同0.3％ポイントそれぞれ上昇となりました。

（2）継続企業の付加価値額の状況

（3）継続企業の労働分配率、労働生産性の状況

1. 労働分配率（付加価値額に対しての人件費）は、給与総額の増加率が付加価値額の増加率を下回ったことにより、前年度差－2.6％ポイント低下となりました。
   主要産業別にみると、製造業は前年度差－4.4％ポイント、卸売業は同－3.3％ポイントそれぞれ低下、小売業は同0.2％ポイント上昇となりました。
   （注）労働分配率とは、付加価値額に対しての人件費を示す指標であり、企業が新たに生み出した価値のうちどれだけ人件費に分配されたかを示す指標。ここでは、次の算出方法による。
   労働分配率＝給与総額÷付加価値額×100
2. 労働生産性（常時従業者一人当たりの付加価値額）は、付加価値額の増加率が常時従業者数の増加率を上回ったことにより、前年度比5.8％増加となりました。
   主要産業別にみると、製造業は前年度比10.5％、卸売業は同9.1％、小売業は同2.0％それぞれ増加となりました。
   （注）労働生産性とは、生産性分析の一指標であり、従業員一人当たりの付加価値額を示す指標。ここでは、次の算出方法による。
   労働生産性＝付加価値額÷常時従業者数

経済産業省企業活動基本調査の概要

（1）目的

（2）調査期間・期日

（3）調査対象

1．以下に属する事業所を有する企業

鉱業、製造業、電気・ガス業、情報サービス業、卸売・小売業、クレジットカード業・割賦金融業、物品賃貸業（レンタル業を除く）、学術研究、専門・技術サービス業、飲食サービス業、生活関連サービス業など（別表参照）

2．従業者50人以上かつ資本金（又は出資金）3,000万円以上の企業

（4）調査対象企業数＜2022年調査速報時点＞

関連リンク

• 経済産業省企業活動基本調査

担当

大臣官房 調査統計グループ 企業統計室長 杵渕
担当者：小柴、清水