今朝の閣議におきまして、法務省案件はありませんでした。

【記者】
　首相の施政方針演説についてお聞きします。
　演説では包摂的な経済社会づくりの一環として、海外からの人材・資金の呼び込みが課題の一つとして挙げられました。法務省として、どのように取り組まれるのでしょうか。

【大臣】
　御指摘のように、総理は１月２３日の施政方針演説におきまして、新たな資本主義に関し、「世界に伍する高度人材の新たな受け入れのための制度を創設するなど、外国人材が活躍できる環境整備も行う」とされたところです。
　また、既に、昨年９月２９日に開催されました第４回教育未来創造会議におきまして、総理から、高度外国人材の受入れについて、世界に伍する水準の新たな制度の創設を含め検討するよう御指示いただいているところです。
　専門的、技術的分野の外国人は我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れていくことが重要であると考えておりまして、総理の御指示を踏まえ、高度外国人材の受入れを更に促進するため、しっかりと検討して、年度内に結論を得ていく予定です。

【記者】
　先日、第二次再犯防止推進計画がパブリックコメントに付されました。計画推進に当たって、法務省としての基本方針があれば教えてください。また、特に重点的に取り組む課題があれば教えてください。

【大臣】
　第二次再犯防止推進計画につきましては、有識者や関係省庁を構成員とします「再犯防止推進計画等検討会」におきまして、実に１年間をかけて検討を進めてきておりまして、昨年末に検討会における案を取りまとめたところです。
　検討会が取りまとめた第二次推進計画（案）では、個々の対象者の主体性を尊重し、それぞれが抱える課題に応じた「息の長い支援」を実現すること、支援の実効性を高めるための相談拠点及び支援連携（ネットワーク）拠点を構築すること、地方公共団体の取組を促進するとともに、国・地方公共団体・民間協力者等の連携を更に強固にすることを基本的な方向性とし、７つの重点課題と９６の具体的施策を盛り込んでいます。
　特に、犯罪をした者等は、社会の一員として地域社会に立ち戻っていくことを踏まえまして、「地域による包摂の推進」を重点課題の一つに位置付けています。その中では、国・都道府県・市区町村の役割の明確化と地方公共団体の取組への支援、保護観察所・法務少年支援センターにおける地域援助、刑執行終了者等に対する援助の充実などの具体的施策を盛り込んでいます。
　第二次推進計画（案）は、現在、パブリックコメント中ですので、国民の皆様からいただいた御意見も踏まえ、本年度中に本計画を閣議決定し、再犯防止の取組を更に推進してまいりたいと思っています。

（以上）