外務省・新着情報
令和5年1月25日
1月24日、午後10時（日本時間）から約1時間15分、林芳正外務大臣とアントニー・ブリンケン米国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America）の共催で、ウクライナのエネルギー分野支援に関するG7＋外相会合（オンライン形式）が開催されました。本会合には、G7に加え、ウクライナのクレーバ外相、欧州の有志国、国際機関が参加しました。各国から本会合をタイムリーに開催したことについて、日米のイニシアティブへの謝意が表明されました。
- 本会合において、G7＋のパートナーの外相は、喫緊の課題であるエネルギー・インフラの維持・復旧について議論するとともに、各国の取組について情報共有を行い、更なる越冬支援を含め、ウクライナに対して必要な支援を実施していくことを確認しました。
- 林大臣から、市民生活に直結するエネルギー・インフラを意図的に標的にしたロシアの攻撃を改めて強く非難した上で、ウクライナの電力不足への緊急的な対応として、約300台の発電機と8万3,500台のソーラー・ランタンの供与を順次実施していることに加え、更なる発電機の供与も検討している旨述べました。
- また、林大臣から、日本は、G7議長国として、国際社会による電力等の越冬支援を含むウクライナ支援をこれまで以上に強力に推進していきたい旨表明しました。クレーバ外相から、日本がG7議長国として、ウクライナのエネルギー分野支援をG7の主要テーマとして取り上げていることに謝意が表明されました。