外務省・新着情報
1月16日から21日まで、秋本真利外務大臣政務官は、米国及びカナダを訪問しました。この訪問の概要は以下のとおりです。
1 米国（1月16日～17日）
（1）ボーイング社視察
17日、秋本政務官はワシントン州レントン市にあるボーイング航空機の最終組み立て工場を訪問しました。エドウィン・クラーク副社長兼737プログラム・ジェネラルマネジャー（Mr. Edwin Clark, Vice President and General Manager of 737 Program, Boeing Commercial Airplanes）と懇談するとともに、同社航空機の最終組み立てを視察しました。
（2）日本企業との意見交換
16日、秋本政務官は日本企業関係者と懇談しました。ワシントン州における航空機産業の動向を中心に、経済情勢や日本企業の活動状況、気候変動対策等の諸課題への対応等を含め意見交換を行いました。
2 カナダ（1月18日～20日）
（1）シャキターノ国際民間航空機関（ICAO）理事会議長及びサラサール同事務局長との会談
シャキターノ理事会議長との会談
サラサール事務局長との会談 18日、秋本政務官はサルバトーレ・シャキターノ理事会議長（Mr. Salvatore Sciacchitano, President of the Council, ICAO）及びフアン・カルロス・サラサール事務局長（Mr. Juan Carlos Salazar, Secretary General, ICAO）とそれぞれ会談し、秋本政務官から、北朝鮮のミサイル問題をはじめ国際民間航空の安全が脅かされていることに我が国として重大な懸念を有していること、航空の安全、セキュリティ、気候変動対策等の地球規模課題の解決に向けたICAOの取組が着実に進むことを期待していること、さらに日本人職員の積極的登用の必要性について述べました。
これに対し、シャキターノ理事会議長からは、日本のこれまでのICAOへの支援に謝意が述べられるとともに、北朝鮮によるミサイル問題への対応を含め国際民間航空の安全を確保する立場から今後も協力する旨、また、日本人職員が多く採用されるよう努めていきたい旨発言がありました。
サラサール事務局長からは、北朝鮮のミサイル問題への対応をはじめとする国際民間航空の安全確保や気候変動対策といった地球規模課題の解決に向けて、一層日本と協力していきたい旨が述べられるとともに、引き続き日本人職員の増強に努めたい旨が述べられました。
（2）ICAO日本人職員との意見交換
19日、秋本政務官は、ICAOに勤務する日本人職員との間で、国際機関における日本人職員の増加や日本のプレゼンス強化等について意見交換を行いました。
（3）ボンバルディア社視察
19日、秋本政務官は、エリック・マルテル社長兼最高経営責任者（Mr. Éric Martel, President and Chief Executive Officer, Bombardier）と懇談するとともに、モントリオールに本社を置くボンバルディア社のドルヴァル工場（ローラン・ボードワン完成作業センター）を視察しました。
（4）日本企業との意見交換
18日、秋本政務官は、モントリオール日本商工会会長・副会長と懇談を行い、ケベック州における経済情勢及び日本企業の活動状況等に関して意見交換を行いました。
［参考］国際民間航空機関（ICAO）
ICAOは、1944年採択の国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づき設立された国連専門機関の一つ。国際民間航空の安全かつ整然とした発達、機会均等主義の下での国際航空運送業務の確立及び健全・経済的な運営のための国際協力を主たる目的とし、そのための国際ルールの策定・実施確保に取り組む。日本は1953年に加盟。最高意思決定機関としての総会、主要執行機関としての理事会、分野別の委員会及び専門家会合のほか、モントリオールに本部を置く事務局から成る。