厚労省・新着情報

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省健康局長 佐原　康之

  1. 1調達内容
    1. (1)調達件名及び数量
      生活習慣病等予防のための健康情報広報一式
    2. (2)調達件名の仕様等
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)契約期間
      令和５年４月３日から令和６年３月31日
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官が別途指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該の10パーセントに相当する額を加算した（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書及び総合評価のための書類の提出場所等
    1. (1)入札書及び総合評価のための書類の提出場所、契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所の問い合わせ先
      〒100－8916
      東京都千代田区霞が関１－２－２　
      厚生労働省健康局健康課　三浦　竣太
      電話03-5253-1111（内線2339）


    2. (2)入札説明会の開催について
      仕様書の内容について、Webを活用した説明会を令和５年２月２日（木）に開催する予定である。
      説明会への参加を希望する者は、令和５年２月１日（水）17時00分までに下記の連絡先へ連絡し、指示を仰ぐこと。
      メールアドレス：miura-shunta.cz8@mhlw.go.jp

    3. (3)入札書及び総合評価のための書類の受領期限
      令和５年２月27日　11時00分　（１）の場所
    4. (4)開札の日時
      令和５年３月８日 11時00分
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を受領期限までに提出した上で、入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記３(1)の場所に、受領期限までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
      また入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)その他　
      詳細は入札説明書による。

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