今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。

【記者】
　先日、民事執行・破産手続のＩＴ化に向けた法制審の部会で要綱案が取りまとめられました。ＩＴ化の推進には法整備だけでなく、そもそも使い勝手の良いシステム開発ですとか、開発されてもその利活用の促進策なども必要と思われますが、法整備と並行してどのような取組が必要だと考えておられて、どんな取組をされることを考えていますか。予算案の中で、少しデジタル庁の予算もあります。そのへんを、どう一緒に取り組むのかについても教えてください。

【大臣】
　民事・家事関係の裁判手続のＩＴ化、デジタル化に向けた民事執行等の手続の見直しにつきましては、本月２０日、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会において、要綱案の取りまとめがなされたところです。
　これを受けて、法制審議会の答申がなされた場合には、速やかに国会に法律案を提出したいと考えています。
　御指摘のとおり、民事執行等の手続のデジタル化のためには、法整備に加えて様々な取組が必要であると考えています。
　先行する民事訴訟の手続のデジタル化については、最高裁判所において、誰でも分かりやすく使いやすいシステムとなるよう、システム開発が進められていると聞いておりまして、デジタル庁も必要な提案・助言をするなどの協力をしていただいているものと承知しています。
　また、法務省としましても、制度の周知のため、ウェブサイトによる資料の公表等の施策を進めていく所存です。
　法制審議会の答申がなされていない現状ですので、民事執行等の手続のデジタル化に関する施策については、具体的な内容をお答えすることは、今の時点では差し控えるしかないのですが、先行する民事訴訟の手続のデジタル化に関する施策の状況も踏まえ、関係機関と連携しつつ、必要な取組をしっかり進めていく予定です。

【記者】
　今日から通常国会が始まります。法務省も様々な法案を出す予定かと思いますが、国会に向けての大臣の意気込み、どのように取り組んでいくか、お伺いします。

【大臣】
　本日、第２１１回通常国会が開会されます。
　今国会におきましても、引き続き、当省の施策等を丁寧に説明し、充実した御議論をいただけるように、まずは努力していきたいと考えています。
　今国会における当省の提出予定法案について、現時点では、９件の法案を提出したいと考えているものですから、今、所要の調整や検討を行っているところです。
　法案が多いということもありますので、法務省の職員と一丸となって着実に取り組むことが必要不可欠だろうと考えております。私自身、その先頭に立って力を尽くしていきたいと考えているところです。

（以上）