採用情報（任期付職員（職業訓練効果検証専門官）募集情報） – 厚労省

職業訓練効果検証専門官

• （１）職業訓練関連データの集計・分析に関すること。
• （２）職業訓練関連データの集計・分析に係る労働局等関係者に対する専門的・技術的な支援・助言に関すること。
• （３）職業訓練に関し、一般の方にわかりやすい周知広報に関すること。
• （４）職業訓練に関し、会議等に必要な資料作成・説明に関すること。
• （５）その他、訓練企画室長が指示する職業訓練関連業務の実施に関すること。

人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室
　　　　　　　　職業訓練効果検証専門官　1名

• （１）統計分野、労働経済、社会学等に関する研究・調査等の実務経験を通算して２年以上有すること。
• （２）統計に関する専門的知識を有し、統計データに関する加工・分析手法に習熟していること。
• （３）統計解析ソフト（Ｒ等）を円滑に操作できること。
• （４）修士課程卒業以上の学歴を有すること又は同等と認められる資格を有すること。
• なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
• （１）日本国籍を有しない者
• （２）国家公務員法第３８条により国家公務員になることができない者
• 　・　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
• 　・　一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
• 　・　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• （３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
　※　国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。

　完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（１２月２９日〜１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

• （１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
• （２）その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省　人材開発統括官付訓練企画室
（千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館）

　令和５年４月１日〜令和７年３月３１日

１日７時間４５分
※　必要に応じて残業があります。

次の（１）〜（５）の応募書類を下記の「１３　その他」【問い合わせ及び書類提出先】に示す書類送付先までご郵送又はメール送付（ただし、メールの場合は1/30以降のみ受付可）ください。

• （１）履歴書（ワープロ可。）
  　　　　　写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格、操作可能な統計解析ソフトの種類等必要事項を記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載してください。
• （２）職務経歴書（ワープロ可。Ａ４用紙横書き。様式自由。）
  　　　　　研究・調査等の実務経験、研究・調査等のテーマ、統計解析ソフトの使用歴等については、具体的に記載してください。
• （３）統計分析に関する資格を保有している場合はその証書の写し
• （４）修士課程修了証の写し
• （５）小論文
  　　　　　以下の課題について、小論文（1600〜3200文字程度。Ａ４縦用紙に横書き。様式自由。）を記述してください。
  　　　　　「離職者に対する職業訓練の効果測定に関する提案について」

令和５年１月２３日（月）〜令和５年２月１３日（月）必着

• １次選考（書類選考）後、面接試験により合否を決定します。
• １次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。

応募の秘密については厳守いたします。
また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。