プレスリリース

野村農林水産大臣の海外出張概要について（ドイツ関係）

野村農林水産大臣は、令和5年1月20日（金曜日）から21日（土曜日）にかけて、ドイツ（ベルリン）でベルリン農業大臣会合に出席するとともに、同会合に出席した各国要人との二国間会談を行いました。

1．ベルリン農業大臣会合

(1) 概要
令和5年1月21日（土曜日）、64か国・機関が参加してベルリン農業大臣会合（※）が開催され、世界の食料安全保障が課題となる中、食料システムの変革について議論が行われました。我が国からは野村農林水産大臣が出席し、世界の食料安全保障のために、各国が資源を有効活用しつつ、持続可能な農業生産の拡大を進めていくべきと各国に呼び掛けました。
本会合において、ベルリン農業大臣コミュニケが採択されました。

（※）ベルリン農業大臣会合とは
食料や農業に関する喫緊の課題を議論するため、ドイツ食料・農業省が例年1月末に主催する、世界最大級の農業大臣会合。

(2) 開催日時
令和5年1月21日（土曜日）

(3) 我が国の発言
野村大臣の発言のポイントは以下のとおりです。

• 新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略を背景に、食料安全保障は世界的課題。今や、食料・農業は歴史的なターニングポイントにあり、各国は、食料を安定的に供給する責任がある。
• その際、各国の資源を有効利用するという視点が重要。例えば、日本では、牛や豚のふん尿をペレット堆肥として有機農業に活用しており、また、堆肥を稲わらと交換させる広域流通も始まる。
• 現在、日本は、持続可能な農業生産に向けて「みどりの食料システム戦略」を進めており、このような現場の先進的な取組を後押ししている。
• 持続可能な農業は、国ごとに異なる取組手法で実現されるべきであり、各国の取組を情報共有することで、それぞれの最適な方法を見出していくことが必要。
   

(4) ベルリン農業大臣コミュニケのポイント

• 強じん性を確保するためには持続可能な生産システム及び持続的な農業生産性の向上が重要。
• 食料及び肥料の価格変動につながる、あらゆる不当な貿易規制措置を引き続き回避。
• 農業における気候変動の適応及び緩和は根本的に重要。農業分野における温室効果ガス排出削減を目指し、長期的な気候目標の達成に貢献。
• 持続可能な森林管理を促進。農産物の持続可能なサプライチェーンは、森林の損失を食い止め、反転させる助けとなる。

＜添付資料＞
ベルリン農業大臣コミュニケ（英文(PDF:880KB)/仮訳(PDF:434KB)）

2．二国間会談

野村農林水産大臣は、ベルリン農業大臣会合に出席したG7各国要人と会談を行いました。

(1) EU農業担当委員との会談
EUのヴォイチェホフスキ農業担当委員と会談を行い、食料安全保障の確立に向けた持続可能な食料システムの構築について意見交換を行うとともに、4月のG7農業大臣会合への出席を要請しました。また、野村大臣からは、EUの日本産食品に対する放射性物質輸入規制の早期撤廃を要請しました。

(2) カナダ農業・農産食料大臣との会談
カナダのビボー農業・農産食料大臣と会談を行い、カナダから我が国への肥料原料、小麦、菜種の安定供給への謝意を伝えるとともに、食料安全保障の確保に向けた今後の継続的協力を要請しました。また、4月のG7農業大臣会合への出席を要請しました。

(3) イタリア農業・食料主権・森林大臣との会談
イタリアのロッロブリージダ農業・食料主権・森林大臣と会談を行い、日伊両国の伝統的な食文化についての意見交換を行うとともに、4月のG7農業大臣会合への出席を要請しました。また、野村大臣からは、EUの日本産食品に対する放射性物質輸入規制の早期撤廃を要請しました。

(4) ドイツ食料・農業大臣との会談
ドイツのエズデミル食料・農業大臣と会談を行い、食料安全保障の確立に向けた持続可能な食料システム、特に有機農業の推進について意見交換を行うとともに、4月のG7農業大臣会合への出席を要請しました。また、野村大臣からは、EUの日本産食品に対する放射性物質輸入規制の早期撤廃を要請しました。

(5) フランス農業・食料主権大臣との会談
フランスのフェノー農業・食料主権大臣と会談を行い、食料安全保障の確立に向けた持続可能な食料システムについて意見交換を行うとともに、4月のG7農業大臣会合への出席を要請しました。また、野村大臣からは、EUの日本産食品に対する放射性物質輸入規制の早期撤廃を要請しました。